第2回 セブン&アイ、イオンの2トップはいち早くSDGsに着手

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イオンは調達原則を制定

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イオンは2017年より「持続可能な調達2020」を制定。自然資源の持続可能性に重きをおく。 写真はロイター

 イオン(東京都/岡田元也社長)では、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立をめざしている。

 「イオン サステナビリティ基本方針」として、「環境」と「社会」の両側面で推進しているのが特徴だ。

なかでも注目すべきは、14年2月に制定された「イオン持続可能な調達原則」だ。

 自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展の両立のため、自然資源の違法な取引・採取・漁獲の排除やトレーサビリティの確立などを明言している。17年4月には、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油について「イオン持続可能な調達方針」、および「持続可能な調達2020年目標」を発表。グローバル基準に基づいて生産された商品の調達をさらに推進していく考えを広く内外に知らしめた。

 具体的な取り組みとして、水産物は絶滅が危惧されるものから持続可能な裏付けのあるものへシフトしている。06年より天然魚のMSC認証商品販売を開始したのを皮切りに、14年3月からは責任ある養殖により生産された水産物のASC認証*2商品を販売。15年6月には、天然まぐろ資源に依存しない完全養殖まぐろ「トップバリュ グリーンアイ奄美うまれ生本まぐろ」の販売を開始した。

 一方で、持続可能な基準のないカテゴリーについては、ステークホルダーに基準づくりに向けた働きかけを実施している。

*2 養殖が世界で引き起こす環境的・社会的な影響を軽減することを目的に、WWF(世界自然保護基金)とIDH(オランダの持続可能な貿易を推進する団体)の支援のもと、2010年に設立された水産養殖管理協議会(ASC)による認証

この項、終了。次回は12月19日公開予定

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