ソフトバンク、ヤフーの新流通革命2 LINEとの統合で必要な欠片はリアル店舗だけになった

2019/12/02 06:00
小野貴之(ダイヤモンド・チェーンストア編集部)

「ソフトバンク、ヤフーの新流通革命」オンライン特別編集版、第2回。リアル店舗決済への巨額の投資に、ZOZOの子会社化、そしてLINEとの統合というように、多額の資金を流通ビジネスに投じているソフトバンクグループ(東京都:以下、SBG)。今回は彼らがめざす「新・流通革命」とは何かを解説する(第3回は12月3日公開)。

「新・流通革命」とはなにか

 1で説明した、矢継ぎ早かつ莫大な投資を行う “流通戦略”の先に、孫正義氏が見据えているものとは何だろうか。

 SBGは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を掲げ、AIIoTなどの領域で活躍する企業に積極投資している。こうした新技術によって、流通業ではどのようなことが可能になるのかを考えると、それが見えてくる。

 元ソフトバンク社長室長で、側近として孫正義氏を長年支えてきた嶋聡氏は、「個別化」である、と指摘する。

 「個別化」とは、AIIoTによって消費者のデータを収集・分析し、1人ひとりの嗜好やニーズに合わせ商品を販売することを指す。嶋氏は「仮に、SBGが『新・流通革命』を起こすならば」と前置きしたうえで、「消費者の満足度を高めながら、小売業の収益性を向上させることが可能になるだろう」と予測する。

 1960年代、ダイエー創業者の中内功氏らが旗手となった「流通革命」では、流通ルートを簡素化することで、豊富な品揃えと低価格が実現された。これにより、小売業は多くの顧客を集めることにこそ成功したものの、時代の移り変わりとともに、熾烈な価格競争へと移行し、疲弊する小売業が後を絶たなかった。また、品揃えが過度に標準化されたことで、売場の魅力も消えていった。

 これに対し、「新・流通革命」では、AIIoT技術を活用することで、「消費者が欲しいモノ」を「適正価格」で販売できるようになる。価格破壊型アプローチではない、新たな流通の在り方を提案するのが、SBGの「新・流通革命」であると『ダイヤモンド・チェーンストア』は考えている。

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