ソフトバンク、ヤフーの新流通革命1 ZOZOに続き、LINEも ソフトバンク震源の流通大再編 ECがリアル店舗を飲み込むか?

2019/12/01 06:00
小野貴之(ダイヤモンド・チェーンストア編集部)

「ソフトバンク、ヤフーの新流通革命」オンライン特別編集版、第1回。流通業界において、ソフトバンクグループ(東京都:以下、SBG)の孫正義会長兼社長を頂点とする“ソフトバンク陣営”の存在感が大きくなってきている。リアル店舗決済への巨額の投資に、ZOZOの子会社化、そしてLINEとの統合というように、多額の資金を流通ビジネスに投じている(第2回は12月2日公開)。

1年あまりで
決済の覇権を握る!

 通信キャリアとしての枠を超え、近年は投資会社としての側面を強くするSBG。グループ内の資本関係は複雑であるうえ、傘下企業および出資先の業界業種は多岐にわたることもあって、企業連合としてのSBGの全容を把握するのは簡単ではない。流通に関係する、最近の主な動きを見てみよう。

 まず動いたのが、モバイル決済のPayPay(東京都/中山一郎社長)だ。ヤフーとソフトバンク(東京都/宮内謙社長)との合弁で設立された同社は1810月、社名と同名の決済サービス「PayPay」をスタートした。

 「LINEPay」「楽天ペイ」が先行し、「d払い」「merpay」など新規プレイヤーも続々と参入する中、後発のPayPayは、「100億円キャンペーン」など、グループの資本力をフルに生かした大胆なポイント還元策でユーザーを一気に獲得した。

 加盟店開拓に際しては、かつて「Yahoo!BB」を一気に普及させた、“伝説の営業部隊”を率いた馬場一氏をCOOとして営業統括の責任者に起用。競合他社の多くが加盟店開拓をサードパーティに任せる中、自前の人的リソースを大量投入することで利用可能カ所数を爆発的に増やしていく。

 こうして、PayPayの登録ユーザー数は19年11月時点で2000万人まで増加。利用可能カ所は170万を超え、コンビニエンスストアやドラッグストア、そして食品スーパーの店頭のみならず、場末の中華料理店や美容室でも「PayPay」のロゴを見ることは珍しくなくなった。サービス開始から約1年で、PayPayは決済の覇権を握ってしまったのだ。

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