家電量販店のエディオンがLINEチラシ導入で閲覧数を大幅にアップできた理由とは

構成=石山 真紀
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EDION外観(雑誌)
エディオンでは2020年4月からLINE チラシを導入、着実に閲覧数を伸ばしている。

家電量販店のエディオンでは、2020年4月からLINE チラシを導入し、着実に閲覧(PV)数を伸ばしている。同社のマーケティング統括部でデジタル販促を担当する神田氏に、LINE チラシ導入の背景と、今後の展望について話を聞いた。

デジタル販促で実店舗とEC双方に送客

──はじめに神田様のプロフィールと担当領域についてお聞かせください。

株式会社エディオンマーケティング統括部販促推進部販促推進課 課長神田 恒和氏
株式会社エディオン
マーケティング統括部販促推進部販促推進課課長 神田 恒和氏

神田 1995年4月にエディオンに入社しました。当時はパソコンブームだったこともあってPC 機器を専門に取り扱う店舗に配属され、ブームが落ち着いてからは家電専門店舗に移り約15年間、現場を経験しました。その後、本部に異動して経営企画部で5年間勤め、現在のマーケティング統括部は4年目となります。現在は自社アプリの運用やデジタルのプロモーションを担当しています。

──御社の販促施策に関する戦略と、活用されているツールについてお聞かせください。

神田 デジタル販促はお客さまとの接点を増やし、リアル店舗の来店客数、もしくはネットショップの訪問数を増やすことがゴールだと考えています。現在、デジタル販促で活用しているツールは、デジタルチラシ、ダイレクトメール、自社アプリ、LINE 公式アカウント、その他メール配信ツールやWEB 接客ツールなどです。また、キャッシュレス決済などの導入も推進しています。

──ツールをどのように使い分けていますか?

神田 デジタルチラシはマス向け、ダイレクトメールはクローズドの顧客向けで、アプリもダイレクトメールに近い立ち位置です。LINE 公式アカウントはアプリよりももう少し手軽なコミュニケーション手段ですね。マス向けのデジタルチラシとクローズドのアプリの間を埋めるのが、LINE 公式アカウントの役割だと考えています。

他媒体と比較しチラシのPV数が約4倍に

──エディオンでは20年4月にLINEチラシを導入していますが、取り組みの背景についてお聞かせください。

神田 多くの家電量販店は毎週末、チラシを配布することが常態化しています。そんななか、新聞の購読率は低下し、インターネットでの情報収集が当たり前になってきた10年ほど前から、当社では電子チラシの取り組みを開始しました。しかし、ここ数年、出稿していたデジタルチラシメディアでのPV 数が伸びないことに課題を感じていました。

 顧客との接点を増やすための新たな手段を模索しているなか、大日本印刷様からLINEチラシのご紹介があり、ユーザー数や1日あたりのアクティブユーザー数(DAU)の数値に大きな可能性を感じて導入を決めました。

──LINEチラシの成果についてはいかがですか?

神田 リリース当時はフォーマットも定まっておらず不安要素もありましたが、現在は導入前に出稿していた既存デジタルチラシと比較して約4倍のPV 数まで伸長し、週単位での計画は達成している状況です。

 欲をいえばもう少し伸びてほしいところですが、LINE 社も試行錯誤しながらさまざまなプロモーションに取り組んでいるため、効果的な方法が見つかればさらに数字は伸びていくと考えています。

──エディオンではLINEチラシのほか、LINE 公式アカウントも活用されていますが、それぞれの使い分けや目的について教えてください。

神田 LINE 公式アカウントは数年前から導入しており、既存のデジタルチラシをいかに多くのユーザーに届けるかといった観点から運用を始めました。LINEの利点は手軽さと月間利用者数8600万人(2020年9月末時点)という膨大なユーザー数にあります。先ほども申し上げましたが、LINEチラシはマス向け、アプリはクローズドな顧客を対象としており、その間を埋める存在がLINE公式アカウントだと考えています。

 LINE チラシはあくまでもチラシの情報を届ける役割ですが、LINE 公式アカウントについては、チラシのようなセールの案内だけでなく、家電製品のお役立ち情報なども含めた幅広い情報を配信し、ほどよい距離感を保ったコミュニケーションを心がけています。LINEチラシをスタートしたことで、LINE 公式アカウントの友だち数も伸びており、今後もLINE チラシとの連携を深めながら、より多くのお客さまに接点を持つことができればと思っています。

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