トライアルグループが「顔認証システム」の開発・導入に本腰を入れる理由

永田 洋幸 (Retail AI 代表取締役社長)
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国内の小売業界でも「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」を掲げて、最新のテクノロジーを活用したビジネスモデルの変革が徐々に進もうとしています。なかでも、「リテールDX」を旗印に、数多の先進的な事例を世に送り出している小売企業の一つが、トライアルホールディングス(福岡県)。今回から始まる新連載「リテールDX・新章」では、同グループ内でリテールDXを推進するRetail AIの永田洋幸CEOが、買物体験や店舗運営の手法を一変させる最新事例や施策をはじめ、DX実現のための組織づくり、世界のトレンドなどさまざまな切り口で解説していきます。記念すべき第1回で取り上げるのは、目・鼻・口など顔の特徴を元に個人の判別を行う顔認証システムについて。トライアルグループでは何をめざし、どう活用していこうとしているのか。詳しく解説してもらいます。

自社開発の技術があっても他企業と組むべき理由

 顔認証システムは、スマートフォンのログオン認証や施設の入退場管理など幅広い分野で活用されている技術ですが、トライアルグループでは買物時の「決済」において活用を進めています。直近では世界でも高いレベルの顔認証技術を有する日本電気(NEC)様とパートナーシップを結びました。今回は、同社との協業に至る背景や、顔認証決済の導入における現状などを述べていきます。

 まず前提として、トライアルグループにおける他社とのパートナーシップの考え方について触れておきます。

 トライアルグループは「テクノロジーと人の経験値で世界のリアルコマースを変える」というビジョンを掲げており、その実現のためにさまざまな技術を開発してきました。決済機能付きのショッピングカート「Skip Cart®️」(旧名称:スマートショッピングカート)や店内の売場レイアウトの最適化などを行う「AIカメラ」がその代表格です。

決済機能を備えたショッピングカート「Skip Cart」」
決済機能を備えたショッピングカート「Skip Cart」」

 「リアルコマースを変える」と言っても、さまざまな切り口があります。先に挙げたように新たな機器の開発によってお客さまの買物体験をよりスマートにするということもそうですし、従業員の負荷軽減や業務効率化などに向けた取り組みも入ります。より目線を広げると、メーカー様や卸業者様とのお取引時に発生する細かな業務の改善など、業界そのものの構造に関する視点も含まれます。

 トライアルではこれらの課題に網羅的に取り組んでおり、自社で得られるデータや実行結果からも一定の成果は見えています。そのうえでさらに、「エコシステム」「オープンイノベーション」の考え方で、企業間で横連携し、一緒に流通業界のムダ・ムラ・ムリをなくす。そうしてDXの取り組みをさらに加速させるということを、福岡県宮若市を拠点に進めています。

 この宮若での取り組みについては本連載の別の回で詳しくお話しするとして、今回強調しておきたいのは、本当に流通のあり方を変えたいのであれば、「トライアルだけで進めていく」のは不可能だということです。エコシステムを形成することで、小売業だけでなく、製造業や物流業、金融業などさまざまな産業が連携し、相互に刺激し合いながら、新たな価値を創出することができるのです。

 エコシステムを形成するためには、まずすべてのステークホルダーが共通の目的を持ち、それに向けて協力することが必要です。競合他社が共同して取り組むこともありますが、目的を共有することで、より効果的な連携が可能となります。さらに、エコシステムでは内部だけでなく外部のアイデアや技術も取り入れるオープンイノベーションの考え方が重要です。スタートアップを含めた外部企業と連携し、 新たなアイデアや技術を取り込むことで、より多様な価値を創出できるからです。

 流通業界全体にイノベーションを起こすという観点でみたときに、各分野のスペシャリストと連携することが最も近道である――。われわれはそういった考えに至ったのです。

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