21年度は1兆5000億円突破か、工場潜入でSheinの実態を暴く!

河合 拓
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私の中国ネットワーク(アパレル業務関係者、商社、アパレル、生産工場などの業界人)を活用し、とうとうSheinの広州工場潜入とインタビューに成功した。また、私が再三「Tokyo Showroom city戦略」のベンチマーク企業として、ユニクロが苦戦している中国で連戦連勝を繰り返し、「何か特別な時代の到来」を感じていたTokyo Baseの驚愕の海外戦略の実態を掴んだ。この現地のレポートを公開したい。

zhudifeng/istock
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 国潮トレンドが映し出す、日本ブランドの凋落

まずは気になる中国での新型コロナウイルスの感染状況だが、全土に広がっているわけでなく、地域によっては全く影響がでていない場所もある。何事もなかったかのように旧正月(2022年の春節は21日)を過ごしたが、日本と違い、ウイルス感染者が一人でも現れたら強制力をもって封じ込めが行われる。例えば、商業施設で一人でも感染者がでたら、即封鎖。48時間以内にその商業施設にいた人間は外にでることができない。当然、外国人は後回しにされるため、賢明な人間は、そうした人が集まる場所には出向かないそうだ。このあたりの強制力をもった、有無も言わさぬ「ロックダウン」は、日本にないところだろう。

アパレル産業に目を向ければ、私が先週レポートした「国潮トレンド」は中国全土に広がりはじめているが、この「国潮トレンド」は一般に言われている米中経済戦争による報復でなく、世界第2位の経済大国としての自信と誇りが自国の伝統的な文化や芸術、エンタメを見直す風潮に向かったものであり、その結果、中国ブランドに誇りを感じるようになったのが実態だ。特に、30代を境に日本ブランドに対する意識はくっきりと分かれ、未だ、化粧品、食品、ベビー用品などは未だ日本製に「安心、安全」神話はあるも、30代以下に至っては日本製という神通力は全く通用しないようになっているようだ。

中国と言えば、「ブランドパクリ」が平然と横行しているイメージを持っている人も多いだろう。しかし、今は、習近平政権の強化政策とあちこちに仕掛けられた監視カメラによる「マナー違反に対するペナルティ」の怖さから、知的所有権に対する意識は嘘のように高まっているようだ。

 これまでは「日本ブランド」は信頼の対象で、中国ブランドと比べて「上」に見られていた。だが、いまや世界第2位の超大国となった中国の国民からすれば、「上」も「下」もなくなった。ただ、店でどちらがよいかを普通に比較し、日本ブランドが好きならそちらを買うし、中国ブランドならそちらを買うという意識に変わっている。我々が、スマホを買うとき、例えば、フェアにAndroidを事例にするなら、GalaxyXperiaをデザインと機能で選んでいるようなものだ。この二つのどちらが、どの国で作られているかいえる人は何人いるか、いても、そんなことは関係ないだろう。そのレベルまで中国のステータスは上がっている。

 

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