イトーヨーカドー曳舟店で実証実験　テクノロジーを使ったフードロス削減３つの取り組みの全貌

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イトーヨーカ堂（東京都／三枝富博社長）と日本総合研究所（東京都／谷崎勝教社長）が共同して、経済産業省の委託事業である「フードチェーン3領域における食品ロス削減の実証実験」を、１月よりイトーヨーカドー曳舟店（東京都墨田）で始めた。IoT技術を活用し、産地、小売、消費者の３つの領域で狙う食品ロス削減の取り組みとは。

家庭内での食品ロスは年間約261万トン
フードチェーン改革でロス削減狙う

 　日本国内における食品ロスは、2019年度に約570万トンで、その内消費者が排出するのは約261万トン。一方で、家庭の中での食品ロスという社会課題は消費者にとって身近で、参加し易いものでもある。3つの実証実験をリードする日本総研のリサーチ・コンサルティング部門マネージャーの和田美野氏は「（社会貢献意識の高い）人たち以外も、我慢するのではなく楽しみながら食品ロス削減に貢献できる仕組みをつくれないかと考えた」と話す。

 　今回の実証実験は、フードチェーンを３つ（①産地・②小売・③消費者）に区切り、それぞれの領域で食品ロス削減を目指す。具体的には、①青果物（アイコトマト・ほうれん草・なめこ）のデジタル販促②ダイナミックプライシングで売り切り促進③Bluetooth・アプリを活用した家庭内在庫の「見える化」、を行う。それぞれの取り組みを見ていきたい。

産地から、その日の「生情報」を売場で発信する「価値販促」

 　一つめの実証実験は、①産地の領域で行う、「野菜の産地から店舗における『価値販促』」である。農家が野菜を電子タグ付きコンテナでヨーカドー曳舟店に出荷する。この電子タグ（ZETag®）に、農家がその日に採れた野菜の情報を動画でアップロードすることができる。その動画は売場のサイネージと電子チラシ（Shufoo!）で発信される。

　電子タグを開発した、凸版印刷のパッケージソリューション事業部新商材営業本部部長の山岸祥晃氏は、「農家が農場から直接野菜の説明をすることで、その魅力がより伝わりやすくなるのではないか」と話す。

 「例えば、『今日採ったほうれん草は、寒さに耐えているので根っこが赤く、糖度が高い』という説明がサイネージで流れると、消費者にほうれん草の美味しさが伝わるのではないか」（凸版印刷・山岸氏）

　今回対象となる青果品は、アイコトマト、ほうれん草、なめこの３つ。それぞれの野菜の包装袋とサイネージにはQRコードが張り付けられている。これを読み込むと、野菜の特長や、生産者が考案した野菜を使ったレシピ動画を見ることができる。

 「同質・大量・安価」な品ぞろえを売りとするチェーンストアでは、『小ロットでの商品物流やそれに紐づく情報伝達』が難しかった。ZETag®を活用することで、農産品の魅力をよりダイレクトに消費者に届けられるようにしたい。『価値販促』により、多くのお客が野菜を買い、結果的に食品ロスが削減できれば、と思っている」（凸版印刷・山岸氏）

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