エクセル経営からPython活用へ！ワークマンがデータ分析を高度化させるねらいとやり方とは

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──「AI Ready」を標ぼうするうえで、データ分析・活用を担う人材の比率など、定性的な目標はありますか。

土屋　前述のとおり、高度な専門知識を有する技術者を増やそうというわけではありません。ソースコードを書かずにシステム開発をするノーコード開発および、ソースコードの記述量を最小限にとどめてシステム開発をするローコード開発ができる人材の割合を全社員の5%とすることを目標に掲げています。人材がこれくらいの規模に増えて各部署に分散すれば、製品開発やロジスティクスなどそれぞれの業務に必要な情報系システムを部内で内製化できます。

成功した現場の取り組みを「戦略」として追認

──「ChatGPT」をはじめとする生成AIの活用についてはどのように考えていますか。

土屋　23年後半から社員が個々の判断で活用し始めています。とくにクリエイティブの領域では利用が進んでいて、新ブランド「ワークマンキッズ」のロゴや展示会のキャッチコピーの作成、メールマガジンの開封率を高めるためのキャッチコピーの改善などに生成AIを活用しています。また、プログラムコードの生成や修正にも活用領域が広がっています。

──ワークマンとして今後どのようにデジタル戦略を展開していくのでしょうか。

土屋　飛躍的な変革をめざすのではなく、デジタル活用による現場の小さな改善の積み重ねをしていきます。それがワークマンのめざす、『100年の競争優位』を実現するための重要なファクターとなるでしょう。

　データ経営を推進するにあたっては、上から旗を降るよりも、まずは各々の社員に任せ、小さくてもいいので成功事例を現場でつくっていき、会社はそれを戦略として追認すればいいと考えています。

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