ワークマン、PBの「価格据え置き」、売上全体の6割

ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室
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ワークマンの売上の62%を占めるプライベートブランド(PB)商品の価格を据え置くことを表明した。

 ワークマンは2月1日、同社の売上の62%を占めるプライベートブランド(PB)商品の価格を据え置くことを表明した。最近の円安や原料高、物流費の高騰などにより、食品やガソリンなどが値上がりし、家計を圧迫する中、主力商品であるPBの価格を維持することで、顧客のつなぎ止めを図る。

 同社によると、2022年の春夏物からPBの値上げを検討したが、「獲得したシェアを維持するため」に、価格を据え置くことを決めたという。同社は「WORKMAN Plus(ワークマンプラス)」や「#ワークマン女子」などの新業態で、現場作業員以外の一般客を広く獲得している。値上げするとこうした新規客が離反する恐れがあるほか、ブランドイメージが損なわれるリスクがあると判断した。

 また、ワークマンのPB商品は、980円、1900円、2900円、3900円などほぼ1000円単位で価格設定ラインを区切っているため、小幅な値上げがしづらいという要因もある。

 価格を据え置く一方で、耐水性、透湿性などが高い独自の機能性素材を使った商品や、街着としても使えるデザイン性の高い作業着、女性向け高機能ウェアなど新たなPBの販売を強化することで、売上拡大を目指す。

 ワークマンは1月末時点で940店舗を展開、このうち「ワークマン」が560店舗、ワークマンプラスが369店舗、#ワークマン女子が11店舗となっている。同社では、収益面に大きな影響が出ない範囲でPBの価格を据え置くものの、極端なコスト高が進行する場合には「値上げに踏み切らざるを得ないことも想定される」としている。

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