最盛期から株価もPERも半減　ワークマンの成長ポテンシャルを分析する

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本日は、ワークマンを分析する。ワークマンとは、日本の群馬県伊勢崎市柴町に本社を置く日本企業。総合スーパーのベイシア、ホームセンターのカインズなどを擁する流通大手であるベイシアグループの一員で、主に現場作業や工場作業向けの作業服・関連用品の専門店として、日本最大手である。そして近年では一般消費者向けの機能性アパレルをメーンとする「ワークマンプラス」の大ヒットによる躍進で知られる。ワークマンのこれからの成長性についての分析、および、2020年に株価が一時10,000円を突破したものの現在の5000円程度に至るまでの株価の下落要因はなにか、果たして現在の「PER27.52」は底なのか実力値なのかについても分析したい。

 元の本業「ワーク」売上はすでに微減に

　もう時効だから書くが、三菱商事の子会社再建で同社に高く評価された私は、同社のグループ企業のファンド投資先であり、三菱商事出身の矢ヶ崎健一郎氏が社長として率いるジョイフル本田に上場前から入り、ホームセンターの世界に一定期間身を投じた人間である。私はアパレルの仕事だけをしてきたと思い違いをしている方もいるが、20年もコンサルタントを続けているということは、小売に限らず多種多様な業界での再建実績があるということである。

 　当時のジョイフル本田は、主に「プロ向け商材」と「一般向けDIY」をバランス良く配置していた。「プロ向け商材」とは、主に大工さん達をとりまとめている会社が、早朝に木材などを買いに来る。時に、店内で図面を引きながら必要な木材を必要な形にカットして、作業現場に持って行くわけだ。必要な資材が多すぎるときは店のトラックも使って運んでいて、私は「トラックまで貸すのか」と驚いたものだった。

　さて、ワークマンの話に戻す。まずは、下のグラフをみてほしい。

　左側がチェーン全店売上高の成長の内訳で、右がチェーン全店売上高に占める各商材の構成比である。

　元々の本業であったプロ向けの「ワーク」（法人向け作業服や足袋、安全靴など、一般消費者の使用が少ない商材）と呼ばれるセグメントは対前期比で0.9％減少（金額ベースで3億1300万円減）しており、いまや売上構成比でも357.22億円で最も小さい。つまり、成長性も低く規模も最も小さいことになる。

　次に、「共通」と呼ばれるプロも一般客も購入する靴下やTシャツなどのカテゴリーが売上高595.59億円で2番目に高いものの、その成長率は同1.4％増（8億3300万円増）と低いことがわかる。

　最後が、ワークマン躍進の核であり、もっとも力を入れている「アスレジャー」カテゴリー。売上高は745.77億円で最も大きく、かつその成長率は同20.6％増、額にして127.39億円も伸ばしている。すでに祖業ともいえる「ワークマン」をアスレジャー主体である「ワークマンプラス」が抜き去って久しく、かつその成長率には大きな違いがあることがわかる。

　いわゆる「コールマン」「スノーピーク」「モンベル」などのアウトドア・ブランドの低価格版として存在感をだしている勢いと実績がこの数字に表れていると言えよう。

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