「デジタル化と小売業の未来」#12 ユニクロのEC化率が伸びない意外な理由

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コロナの影響がEC利用を拡大するかたちとなった小売業界。しかし、前回の記事でもご紹介したように、日本における小売業界のEC化率はどんなに高くなったとしても30％に届くことはない見込みです。なぜ日本ではEC化率が伸びにくいのでしょうか。今回はその理由について解説したいと思います。

EC売上高だけを見ると投資額に見合わない？

　たとえば、「ユニクロ」「GU」を展開する世界的アパレル企業のファーストリテイリング（山口県／柳井正会長兼社長）の数字を見てみましょう。同社が発表した2021年8月期上期（2020年9月-2021年2月）の「国内ユニクロ事業」の業績では、売上収益4925億円に対してEC売上高は738億円となっており、コロナ禍でもEC化率は約15.0%となっています。

引用元：ファーストリテイリング　2021年8月期　第2四半期決算サマリー

　ユニクロはアパレル業界の中でもIT投資がかなり大きい企業ですが、EC化率で見るとアパレル業界では平均的だと言えます。アプリ・WEB・スマホなどデジタル媒体がいくつかあるなか、何か問題があって商品を購入しづらいということもなく、実際にはプロの目から見ても日本一購入しやすいレベルです。

　では、なぜユニクロのEC化率は思ったように伸びていないのでしょうか。以前、ユニクロの幹部の方とお話した際にも、この問題について非常に悩んでいました。会社からは「EC化率アップをめざせ」と言われ改善を重ねた結果、デジタル周りも非常に完成されたものとなっており、ここが悪いという部分が１つも見当たらないくらいなのです。

　「無印良品」を運営する良品計画（東京都／堂前宣夫社長）もEC化率は低いのですが、こちらも他の会社と比べて圧倒的にIT投資が多い会社で、アプリのUX（ユーザー体験）も非常に完成度が高いと言えるでしょう。一方で、EC化率が30～40％など比較的高い企業を見てみると、UXはそこまで良くなかったりもします。これらのことからどのようなことが言えるのでしょうか。