スーパー等9業種の店舗周りの⼈流変化調査、緊急事態宣⾔中より10-40%増加=クロスロケーションズ

2020/06/08 11:52
ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局

9業種の⼈流変化と全国12箇所の⼈流変化が⼀⽬でわかるウェブページを公開

外出自粛を呼びかける都の職員
ファストフードやファミレスなどの外⾷産業でも緊急事態宣⾔を受け、営業⾃粛のため来訪者数が減少、特にGW期間中が少ない。しかし、それ以降解除の流れを受け、解除前の週末と⽐べ125%の増加を⽰し、昨年同時期と⽐べても約80%まで来訪者数が戻ってきている。。4月14日、都内の繁華街で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

位置情報ビッグデータ活⽤プラットフォーム「LocationAIPlatform™(ロケーションエーアイプラットフォーム)」を開発・提供するクロスロケーションズは、任意の地点・エリアの⼈流変化をモニタリングして可視化する「VisitAnalysis(ビジットアナリシス、訪問推計速報)」を活⽤して、業種・業態別の店舗・施設周りへの⼈々の訪問の変化を分析し、その結果を調査報告第8弾として発表した。

また、この主要業種・業態別の店舗・施設周りの⼈流変化に加えて⽇本全国の主要都市12箇所の⼈流変化を素早くかつ容易にウェブサイト上で確認可能な「全国業種・業態&主要都市⼈流グラフ」をクロスロケーションズのウェブサイトで⼀般公開している。当サイトにて位置情報ビッグデータの解析結果から、⾝近な店舗や地点の周辺の⼈の流れの変化を知ることが可能だ。

グラフの更新頻度は“前⽇24時までのデータが翌⽇13時頃に反映される”ので、準リアルタイム的に変化を確認できる。

緊急事態宣⾔解除後の9つの業界のトレンド

業種・業態毎に約2000店舗をランダムサンプリング、そのデータをLocationAIPlatformに登録。⼈々の移動の匿名位置情報ビッグデータとの相関関係を独⾃数理処理により集計し、分析・グラフ化している。

クロスロケーションズ図表1
クロスロケーションズ図表1

主な変化

●緊急事態宣⾔解除を受け、今回調査を⾏なった全ての業種に置いて、訪問数の増加が⾒られた。
●スーパーは、緊急事態宣⾔が出された後も、⽣活必需品購⼊のため、来訪者数の減少率は⼩さく、また解除を受けて来訪者数は昨年同時期よりも⾼くなり114%と増加傾向を⽰している。
●ホームセンターでは、緊急事態宣⾔中でも、来訪者数は各週末を中⼼に増加を⽰している。リモートワークなど働き⽅/⽣活様式変化のため、リフォームやガーデニングに関する需要が⾼まり、ホームセンターへの需要が⾼まっていると想定され、例年の同時期より約150%の増加となっている。
●⾏政の⾃粛要請を受けて、閉館・閉園していた百貨店やテーマパークでは、解除宣⾔を受け、部分的に開館するなど段階的解除を⾏なった。訪問傾向は、解除前の前週末と⽐べ今週末は120%以上の増加となった。
●ファストフードやファミレスなどの外⾷産業でも緊急事態宣⾔を受け、営業⾃粛のため来訪者数が減少、特にGW期間中が少ない。しかし、それ以降解除の流れを受け、解除前の週末と⽐べ125%の増加を⽰し、昨年同時期と⽐べても約80%まで来訪者数が戻ってきている。

主な変化のグラフ
業態別の主な変化

「全国業種・業態&主要都市⼈流グラフ」では、トップ画⾯で⽇本の主要業種・業態別の店舗・施設周りの⼈流変化および全国主要都市12か所の⼈流変化※を前⽇⽐および前年⽐(%)で表⽰する。また、各業種、都市ボタンをクリックすると、過去1か⽉の推移と昨年同時期の推移を確認できます。データは前⽇24時までのデータが翌⽇13時頃更新される。

主要な業種の店舗施設周辺の⼈流トレンドがわかる。

「業種・業態⼈流グラフ」では、全国のコンビニ・スーパー・ホームセンター・ファミレス・ドラッグストア・家電量販店・テーマパーク・百貨店・ファストフードの9業種を対象に、最新のデータを公開している。


※⼈流変化︓特定地点・エリアに訪問した⼈々の数をビッグデータから複数の独⾃統計処理し、時間経過を伴って推計したもの。

全国業種・業態&主要都市⼈流グラフはこちらから

 

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