ユニクロに負けずに利益を上げる!アパレル2024年「5つの論点」解決策とは

河合 拓 (代表)
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キーはTOKYO GIRLS MARKETにある

 以上も踏まえるかたちで論点2の回答に移りたい。

 さて、某業界専門誌がとってつけたように韓国企業の取材をしているが、その分析の甘さは情けなくなるほどだった。「K-ファッションとKポップの融合」ともっともらしいことを書いてはいるものの、具体的に融合してどんなビジネスモデルなのかは全く書かれていない。Tokyo girls marketとは、私の過去の論考に詳しくかいてあるので読んでいただきたいのだが、Dholicと東京ガールズコレクションがコラボレーションして開設した、いわゆる「インフルエンサー・プラットフォーム」といえる試みである。

  日本の女子達がファッションサーチのために使っているのがInstagramでその存在は圧倒的だ。だが、「推し女子」を見つけたはいいものの、タグ付けしたその人のライフスタイル全般を見ることができないのが、インスタの最大の欠点である。それを可能にしたのが221月より本格的にスタートしたECサービス「TOKYO GIRLS MARKET」である。「TOKYO GIRLS MARKET」は、推し女子を軸に、その人が着ている服や雑貨を逆サーチできる。ちょっとしたことだが、インスタを使っている人からするとこれは非常に便利なツールだ。これが、K-ポップとK-ファッションの融合である。

 ここまで分析できれば、ECの弱点であるAcquisition (個客の獲得)の強化ができる。あとは、Tokyo girls marketのコンテンツの問題次第だからだ。韓国企業であれば、ここにKポップを載せてくるだろう。だから、日本はそれぞれのブランドが手を組み、  「Tokyo contemporary fashion」を載せてみてはどうか、というのが私の提言である。 

 Tokyo contemporary fashionというのは、私がかねてから提案している「Tokyo」をブランド化するという試みだ。近代的でモード、ミニマルで細かく丁寧なディテール。Tokyo が醸し出すブランドのイメージはいくらでもある。もはや日本で服を売っても売れないのだから、もっと高額な高級品をだすか、さらにアニメやゲームの主人公などをコラージュした低価格商品を逆D2Cで日本に投入するのもおもしろい。

成功するOMOの戦略組織とは?

  ここからは3つ目の論点、「OMO戦略を効率よく動かす組織設計は何か」を解説したい。

 ある著名コンサルタントと話をしたときだった。「河合さん、ECは市場がどんどんのびていて、毎年ZOZOTOWNのような企業が生まれている。攻めるべきマーケットはここだ」と云っていたのだが、残念ながらそれは、全くの誤解である。

 町に出て世の中を見ないから、ECが伸びて新しい市場ができているように見えるのだ。

 服を買っている人は減っているし、売れているのはやはりリアル店舗で売れているアパレル品だ。別に、EC専門の服の市場が拡大しているわけではない。「買い方が多様化している」にすぎない。だから、市場全体でみれば、やはりアパレル市場は毎年縮小していて、相対的にECへの移行が加速しているから、ECが伸びているように見えるだけなのだ。

 しかし、ECといってもスマホをもって消費者が町を徘徊している今、「EC イン・ザ・ポケット」、つまり、ECは決済手段になってゆくだろう。例えば、Appleストアをみてもらいたい。レジというものが存在せず、Appleの従業員がそれぞれ端末を持ちAppleストアの中を歩き、接客をしながらカード決済を行って、その場で領収書もe-mailでおくることができる。

  私は、NEW STORE(https://www.newstore.com/) というオーストラリアのOMOツールを販売している企業cの仕事を手伝ったことがあるのだがこれが、まさにAppleストアの中でおきているOMO戦略の中核をなすソリューションである。おそらく、日本では私の会社が最もしっかりと実装支援ができるため、興味があるかたはぜひご連絡いただきたい。このソリューションは決済ソリューションを組みあわせることで、ECを決済に集約し、また、在庫移転を店舗別にできるツールだ。欧州で爆発的に導入企業が増えており、やがて日本でも広がるのは時間の問題だ。以上が、論点3の私の回答だ。

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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