小売業界新たなフェーズへ！平和堂の株価上昇が意味することとは

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春も進み、早くも3月期の決算シーズンが訪れました。前回はしまむらの株主総会における株主提案を取り上げました。5月17日に開催予定の総会のゆくえはやはり気になります。仮に株主提案が承認される場合、それは株主がストックされた現預金と毎年のフローで稼ぐ現金の使い道についてインフレのもとで鋭敏になったことの証左になります。仮に否認されても、こうした現金の持ち方は毎年株主に厳しく監視される、そのきっかけになるでしょう。今回は平和堂の株価上昇の理由とその影響について考えたいと思います。

4月、平和堂の株価が急上昇

　さて、4月の株価の推移も大変興味深い内容になりました。

 　主要小売企業の2024年4月における月間株価騰落率上位10社は以下の通りです。

　+10％を超える上昇を示す企業が7社もあり、その顔ぶれも家電量販、総合小売、ホームセンターなどの業態に集中していることがわかります。また、株主にとって企業解散の目処となるPBR（株価純資産倍率）が1を下回っている銘柄が4社あることも注目点です。

 　このなかで筆者が特に注目したのは平和堂の株価上昇です。

　同社は堅実な経営ながら資本効率が低く、PBRが1を大幅に下回っていました。ところが同社は4月4日の決算発表に合わせて「資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応について」を発表し、これが株価の上昇をもたらしたと考えられます。

　その骨子は、「売上高当期純利益率を従来の1.4％〜2.4％の水準から3.2％まで引き上げ、この結果ROEを従来の3.7％〜6.1％の水準から2030年に8.0％を目指す」というものです。ハードルは低いとは思いませんが、意欲的な計画であることが高く評価されたのでしょう。

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