衝撃！SPA業態そのものには優位性がない、本質的な理由とは
SPAの本質は工場を持つことではなく
「製造機能」を持つこと
2000年、私は経営コンサルタントになり、アパレルの専門家という建付けで、たくさんの提案書やプロジェクトにアサインされた。
コンサルティング会社には、「流通・小売」業セクターというラインがあり、私はそこに配属されたのだが、驚かされることがあった。
比較的多くの小売業者が「生産機能を持ちたい」という意向を持っていたからである。私の現場感覚でいえば、百貨店などの「小売」に商品を卸していた製造業業態が、自社店舗を持ちたい、という感覚が世の中の流れだったからで、小売が生産機能を持つことはまだ一般的ではなかったからである。
「コンサルティング会社の中には、５年後の情報があちこちに詰まっている」と認識したのはこのときだ。
製造業が小売を｢機能｣として持つ。小売業が生産を｢機能｣としてもつ。こうして製販が統合させるのがSPAビジネスモデルの本質なのである。
しかしここで注意したいのは、｢機能｣として持つことと｢物理的に持つ｣のは考え方が大いに異なる点だ。例えば、小売機能でいえば、物理的設備は自社ビルなど、｢不動産｣を持つことであるが、実際は、デベロッパーの中に出店し、家賃を支払って直営（ダイレクトに運営）する。生産も同じで、｢機能｣として持っているが、｢物理的設備｣は商社がもっていたり、独立した縫製工場と事業提携をしたり、現実に｢物理的設備｣を内在化しているわけではない。
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記事執筆者
株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup（投資ファンド）のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院
著作：アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演：「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言
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