コロナ後も強い生協宅配を軸にした事業間連携で、生協はこう変わる！
競争激化に物流問題…成長を阻む複数の壁
課題の1つは、食品EC競争の激化だ。食品宅配ニーズが拡大するなか、各社が積極投資により攻勢を強めている。とくに今年7月にはイオン（千葉県）が新ネットスーパー「Green Beans（グリーンビーンズ）」をスタート。高度なAIやロボットを活用した「顧客フルフィルメントセンター」を立ち上げ、仕分けや配送の効率化を図るほか、生協宅配同様に「まとめ買い」されるサービス設計や商品提案を志向しており、生協関係者も注視している。
もう1つの課題が、物流現場の人手不足だ。社会的に注目を集める「物流の2024年問題※」については、生協や生協宅配に携わる事業者は、この問題を見据えて早期から手を打ってきた背景から、すでに大半の生協では労働条件等はクリアできているようだ。しかし、競合他社の影響により、労働力の争奪戦は今以上に過熱すると考えられ、配送現場の人手不足や物流コストのさらなる増加が懸念されている。
加えて長年の課題としているのが、新たな組合員の獲得だ。なかでも生協は組合員の平均年齢が59歳（21年度全国生協組合員意識調査より）で、年々組合員の高齢化が進んでいる。高齢化が進む現代におけるメーン層の支持を得られているともいえるが、中長期的な成長のためには、若い世代を獲得していくことは必要不可欠だ。
※：働き方改革法案により配送員の時間外労働時間に上限が設けられることで生じる諸問題の総称。配送現場を担う人手が不足することが予測されている
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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