4500店に拡大！ファミリーマートの処方箋薬受け取りサービス「ファミマシー」の展望とは
ファミリーマート（東京都／細見研介社長）は2023年2月、処方薬受け取りサービス「ファミマシー」の対応店舗を約4500店舗に拡大した。コンビニエンスストア（CVS）である同社が同サービスに力を入れているのはなぜか。担当者を取材し、その背景やねらいを聞いた。
対応店舗が約2倍に増加
ファミマシーは、ファミリーマートが凸版印刷（東京都／麿秀晴社長）およびその完全子会社であるおかぴファーマシーシステム（同／倉重達一郎社長：以下、おかぴファーマシー）との協業により、22年5月に開始した処方薬の店舗受け取りサービスだ。おかぴファーマシーが20年3月から運営する処方箋薬宅配サービス「とどくすり」の自社または提携薬局の薬剤師による服薬指導が済んだ処方薬を、最短で翌日にファミリーマートの店舗で受け取ることができる。なお、コロナ禍初期から事業を開始したとどくすりでは、ファミリーマートとの協業以前から、自宅への処方薬の発送にも対応している。
当初は東京都内の約2400店舗にサービスを導入。一定の利用者を獲得し、評判も上々だったことから、さらなる利便性向上のため、埼玉県、千葉県、神奈川県の店舗にもサービスを拡大した。スペースが確保できない狭小店舗など一部の例外を除き、1都3県のほぼすべてに相当する約4500店舗でファミマシーが利用できる。対応店舗拡大と同時に、支払い方法は従来のクレジットカード決済や払い込み用紙、銀行振込、代引き宅配のみ）に加え、ファミリーマートの決済サービス「ファミペイ」も利用可能となった。
リアル店舗を活用した新規事業を推進
「性別や年代に関係
取材・文
1992年1月、福岡県久留米市生まれ。翻訳会社勤務を経て、2019年4月、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア入社。流通・小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属。主に食品スーパーや総合スーパー、ディスカウントストアなど食品小売業の記者・編集者として記事の執筆・編集に携わる。趣味は旅行で、コロナ前は国内外問わずさまざまな場所を訪れている。学生時代はイタリア・トリノに約1年間留学していた。最近は体重の増加が気になっているが、運動する気にはなかなかなれない。
前の記事
ハルモニアとシノプス、「値引き」システムが食品スーパーの収益性を最適化するか？
