アインファーマシーズ&総合メディカル包括提携で規模追求と薬剤師確保に活路

ダイヤモンド・ドラッグストア編集部
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 2014年11月26日、調剤薬局大手のアインファーマシーズ(北海道札幌市、大谷喜一社長)と総合メディカル(福岡県福岡市、田代五男社長)は、包括業務提携をすると発表した。提携の目的について両社は「薬局関連事業領域において各々のシステム、人材、ノウハウを相互に活用するため」などと説明しているが、具体策については「現時点では何も決定していない」としている。

 調剤薬局業界では、上位チェーン10社の売上構成比が全体の10%程度で、寡占化率は低く、個人薬局や小規模チェーン店が大半を占めるだけに、両社の業務提携締結を「調剤薬局業界にも合従連衡の波が押し寄せてきた」と捉える関係者は多い。それに加えて、あるドラッグストア(DgS)幹部は「全ての薬局が全ての医療用医薬品を持つことは不可能なので、最近は出店エリアで核となる店舗に在庫を集中させて、在庫が少ない店舗には核店舗からデリバリーする方式を採るチェーン薬局が増加している。ただ、それを実現させるためには、ある程度の規模が必要になる。規模が大きくなれば、医薬品メーカーとの交渉も有利に運べるなどメリットも大きい」と分析する。

 さらに薬剤師の確保も見逃せないポイントだ。薬学教育6年制の実施後、当初は質の高い薬剤師が毎年約1万5000人誕生するなどと考えられていたが、実際に誕生した薬剤師数はその約半分で、計画との差異があまりにも大きすぎる。調剤薬局開設に薬剤師は欠かせないことから、「今回の締結は薬剤師の採用で協力関係を築こうという意味も考えられる」(DgS幹部)と指摘する。

 2014年の薬価改定により、調剤薬局はこれまでビジネスモデルの中心だった、病院前立地での処方箋応需スタイルでの収益拡大が困難な状況となっている。その意味では、今後も新たな事業拡大を目指して、調剤薬局同士、あるいはDgSを含む異業種との提携が今後も進むといえそうだ。

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