大塚家具、ヤマダＨＤが完全子会社化 8月30日に上場廃止
[東京 9日 ロイター] – ヤマダホールディングスは9日、51%超の株式を保有する大塚家具を株式交換で完全子会社化すると発表した。創業家の親子対立から経営不振が続いた大塚家具の株式は、8月30日に上場廃止となる。
株式交換の効力発生日は9月1日。大塚家具1株に対し、ヤマダHD0.58株を割り当てる。大塚家具が7月29日に開く定時株主総会で株式交換の承認を得る必要がある。
大塚家具は2020年4月期まで4期連続で営業損益と営業キャッシュフローがマイナスとなったことから、上場廃止の猶予期間に入っていた。22年4月30日までに営業損益を黒字化するなどの条件を満たす必要があった。
同社がこの日に発表した21年4月期業績は、営業損益が20億円の赤字、最終損益が23億円の赤字だった。営業キャッシュフローは11億0800万円のマイナスだった。
大塚家具は国内市場が飽和する中、販売が低迷。創業者の大塚勝久氏と、跡を継いだ娘の大塚久美子前社長が方針を巡って対立するなど経営が迷走していた。
2019年12月にヤマダHDが連結子会社化。20年12月に久美子社長が辞任し、ヤマダHD出身の三嶋恒夫会長が社長を兼務していた。
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