米PCE価格指数、1月は前年同月比6.1%上昇 伸び加速

ロイター
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ニューヨーク市の小売店
2月25日、米商務省が発表した1月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比6.1%上昇と、1982年以来の高い伸びとなった。伸びは前月の5.8%から加速した。写真は2019年3月、ニューヨーク市の小売店で(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 25日 ロイター] – 米商務省が25日発表した1月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比6.1%上昇と、1982年2月以来の高い伸びとなった。伸びは前月の5.8%から加速した。

前月比では0.6%上昇。前月は0.5%上昇だった。

米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE指数は前年同月比5.2%上昇と、前月の4.9%上昇から加速し、83年4月以来の高い伸びを記録した。

コアPCEは前月比0.5%上昇と、前月から変わらずだった。

個人消費支出は前月比2.1%増と、前月の0.8%減からプラスに転じ、ロイターのまとめたアナリスト予想の1.5%増を上回った。

自動車、非耐久財、娯楽品の購入のほか、全国的に寒波に見舞われる中で暖房費が増加した。

一方、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染再拡大を受け、飲食店や宿泊施設、航空旅行への支出は減少した。

個人消費は、労働市場が引き締まる中、多額の貯蓄と力強い賃金の伸びによって支えられている。

インフレ調整後の消費支出は1.5%増加。前月は1.3%減だった。

個人所得は横ばい。賃金は0.5%上昇したものの、政府による給付金の減額が相殺した。

ただ、貯蓄率は2013年12月以来の低水準となる6.4%に低下した。前月は8.2%だった。

PNCフィナンシャル(ペンシルベニア州ピッツバーグ)のチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「家計には全体として、パンデミック(世界的な大流行)初期から蓄積した約2兆ドルの貯蓄がある。1月の貯蓄率低下は子供の税額控除の減額から生じたが、家計はこれに対応し、貯蓄率は7%以上に戻るだろう」と述べた。

キャピタル・エコノミクス(トロント)の米国担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「実体経済は想定していたより健全なようだ。米連邦準備理事会(FRB)が予定通り利上げを推し進めることを示唆している。ロシアによるウクライナ侵攻が起き、50ベーシスポイント利上げの可能性は低くなったが、3月から利上げを開始するだろう」との見通しを示した。

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