小売販売1月は前年比1.6%増、燃料除けばマイナスで判断下方修正

ロイター
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都内の商業施設
2月28日、経済産業省が28日に発表した1月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比1.6%増となった。写真は2017年3月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 28日 ロイター] – 経済産業省が28日公表した1月の商業動態統計速報によると、小売販売額(全店ベース)は前年比1.6%増の12兆2950億円と4カ月連続のプラスとなった。自動車や家電販売が減少したものの、ガソリン値上げで燃料販売額が急増した。ロイター集計民間予測中央値は前年比1.4%増だった。

ただし燃料を除くと前年比0.5%減にとどまり、季節調整済み前月比では1.9%減で2カ月連続の減少となったため、基調判断は従来の「持ち直し」から「横ばい傾向」に下方修正した。

新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大が響いた格好だ。

燃料22.8%増、パソコン不振

業種別の前年比は、燃料が22.8%増と大きく伸びた。ガソリン値上げなど価格上昇が押し上げた。このほか各種商品が5.7%増、医薬品・化粧品が4.6%増などだった。一方、自動車は15.4%減、家電などの機械器具は3.6%減となった。

業態別の前年比は、百貨店が14.5%増、ドラッグストアが5.5%増、コンビニエンスストアが2.9%増。一方、ホームセンターは2.7%減、家電量販店1.6%減、スーパー0.3%減となった。

ドラッグストアは油・生鮮食品、コンビニはおにぎり・中華まんなどが好調だった。家電は巣ごもり需要一巡でパソコンなどが不振だった。スーパーも内食需要の拡大一服で微減だった。

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