キリンのミャンマー合弁、現地の地裁が国軍系企業の清算申し立て却下

ロイター
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キリンのロゴ
1月26日、キリンホールディングスは、ミャンマー国軍系の合弁相手が求めていた現地合弁事業の清算について、ヤンゴンの地裁が申し立てを却下したと発表した。写真は同社ロゴ、2017年7月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 26日 ロイター] – キリンホールディングスは26日、ミャンマー国軍系の合弁相手が求めていた現地合弁事業の清算について、ヤンゴンの地裁が申し立てを却下したと発表した。申し立ての根拠が間違っているとのキリン側の主張が認められたとしている。

キリンは、国軍系企業が根拠を訂正し、清算を再び申し立てる可能性があると説明している。

キリンは昨年2月にミャンマーで国軍が政権を掌握したことを受け、国軍系企業との合弁解消に向けた協議を行っていた。これに対し、国軍系企業側は11月、会社清算をヤンゴンの裁判所に申し立てた。

キリンは同合弁事業の解消に向け、シンガポール国際仲裁センターに商事仲裁を提起している。

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