キリンHD、ミャンマー事業撤退へ 合弁解消を最優先に

ロイター
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キリンのロゴ
2月14日、キリンホールディングスはミャンマー事業から撤退する方針を発表した。写真は同社のロゴ。横浜市で2019年6月に撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 14日 ロイター] – キリンホールディングスは14日、ミャンマー事業から撤退する方針を発表した。国軍と取引関係のあるミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHPCL)との合弁解消を最優先とした。

磯崎功典社長は「6月末までに何が何でも解決する。不退転の決意で臨んでいる」と述べ、売却を優先して協議を進める。

キリンは昨年2月にミャンマーで国軍が政権を掌握したことを受け、MEHPCLとの合弁解消に向けた協議を行ってきた。ただ、1年が経過したものの、キリンが望む形での合弁解消は困難と判断。2月にトップ同士が会談し、合弁解消とキリンのミャンマー撤退を決めたという。

ミャンマーへの参入について、磯崎社長は「十分なデューデリジェンスを行い、平和な国になることを期待していた」と述べ、参入判断自体に「瑕疵はない」とした。

ミャンマー撤退で減損計上

2021年12月期(国際会計基準)の連結純利益は前年比16.9%減の597億円だったと発表した。8月時点では事業継続を前提とし865億円を計画していたが、ミャンマー事業撤退を前提に減損損失202億円を計上し下振れた。すでに中間期でも214億円の減損損失を計上しており、通期での純利益への影響は416億円となる。

2022年12月期の連結純利益は前年比91.5%増の1145億円との見通しを示した。IBESがまとめたアナリスト13人による通期営業利益の予想平均値は1028億円。

ミャンマー・ブルワリーの20年実績は売上収益が318億円、事業利益が138億円、21年は売上収益が193億円、事業利益が66億円だったが、今期はゼロで見込んでいる。

原料コストが上昇しており、磯崎社長は「これまで以上のコストアップ要因が増えれば、値上げを検討しなければならない」と述べた。

ヘルスサイエンス事業に傾注

同日発表した22―24年中期経営計画では、ノンコア事業を売却し、コア事業へ戦略投資を行う方針を示した。3年間で基盤投資に約2200億円、成長投資に約1800億円を振り向ける。

なかでも、ヘルスサイエンス領域には600億円を投資する方針。磯崎社長はM&Aによる規模拡大も行う方針で、投資先候補として、海外のBtoCの強化を挙げた。

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