米国小売の相関図　ウォルマート、アマゾンはどんな異業種と提携しているのか？

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米国では、日本のような小売企業同士のM&A（合併・買収）や資本提携などが少なく、相関関係が見出しづらい側面がある。一方、近年目立つのが小売企業と、流通ビジネスに変革をもたらし得る新興企業との提携だ。

ビジネス変革を求め小売企業と新興企業との提携進む

　最初に主要企業の事業動向を整理しておきたい。

　まず、世界最大の小売企業であるウォルマート（Walmart）は米国において、「ウォルマート」の屋号で展開するスーパーセンター（約3500店舗）とディスカウントストア業態（約370店舗）のほか、食品スーパー（SM）の「ネイバーフッド・マーケット（Neighborhood Market）」（約800店舗）、会員制ホールセラーの「サムズ・クラブ（Sam’s Club）」（約600店舗）を展開する。

　ウォルマートはEC事業にも積極的な投資を続けており、「グロサリー・デリバリー（Grocery Delivery）」の名称で食品EC事業を展開。そこから派生して、サブスクリプション型の「デリバリー・アンリミテッド（Delivery Unlimited）」や、注文から2時間以内に宅配する「エクスプレスデリバリー（Express Delivery）」、顧客宅の冷蔵庫まで商品を運び込む「インホーム・デリバリー（InHome Delivery）」など豊富なサービスを提供している。

　また、注文した商品を店舗や専用拠点などで受け渡すBOPIS（Buy Online PickupIn Store）の取り組みにも注力。「グロサリー・ピックアップ（Grocery Pickup）」の名称でサービスを提供している。

　一方、ECの巨人アマゾンは、即時配送サービス「プライム・ナウ（Prime Now）」や、生鮮食品も扱う「アマゾン・フレッシュ（Amazon Fresh）」などで食品ECを展開する。BOPISの領域では