米国小売の相関図 ウォルマート、アマゾンはどんな異業種と提携しているのか?

協力=高島勝秀(三井物産戦略研究所)
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相関図大

米国では、日本のような小売企業同士のM&A(合併・買収)や資本提携などが少なく、相関関係が見出しづらい側面がある。一方、近年目立つのが小売企業と、流通ビジネスに変革をもたらし得る新興企業との提携だ。

ビジネス変革を求め小売企業と新興企業との提携進む

 最初に主要企業の事業動向を整理しておきたい。

 まず、世界最大の小売企業であるウォルマート(Walmart)は米国において、「ウォルマート」の屋号で展開するスーパーセンター(約3500店舗)とディスカウントストア業態(約370店舗)のほか、食品スーパー(SM)の「ネイバーフッド・マーケット(Neighborhood Market)」(約800店舗)、会員制ホールセラーの「サムズ・クラブ(Sam’s Club)」(約600店舗)を展開する。

 ウォルマートはEC事業にも積極的な投資を続けており、「グロサリー・デリバリー(Grocery Delivery)」の名称で食品EC事業を展開。そこから派生して、サブスクリプション型の「デリバリー・アンリミテッド(Delivery Unlimited)」や、注文から2時間以内に宅配する「エクスプレスデリバリー(Express Delivery)」、顧客宅の冷蔵庫まで商品を運び込む「インホーム・デリバリー(InHome Delivery)」など豊富なサービスを提供している。

ウォルマートの従業員
EC商品の店頭でのピッキング作業を迅速化するための新技術などをテストする様子

 また、注文した商品を店舗や専用拠点などで受け渡すBOPIS(Buy Online PickupIn Store)の取り組みにも注力。「グロサリー・ピックアップ(Grocery Pickup)」の名称でサービスを提供している。

 一方、ECの巨人アマゾンは、即時配送サービス「プライム・ナウ(Prime Now)」や、生鮮食品も扱う「アマゾン・フレッシュ(Amazon Fresh)」などで食品ECを展開する。BOPISの領域では

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