発表!アメリカ小売業トップ10社ランキング2022!コロナ後の市場はどう変わる?

フリーランスライター:松岡由希子
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コロナ禍3年目を迎え、米国では徐々に「アフターコロナ」の世界へ進もうとしている。そうしたなかで、小売市場は全体的に力強い成長を示している。コロナ禍では従前から取り組んできたEC事業や受け取り手段の拡充への投資が実を結び、EC売上高の急増によって全体の業績を伸ばした企業が多い。2021年の小売各社の販売額ランキングトップ10業態から、米小売市場の今と今後の展望を考察していきたい。

21年の小売販売総額は約477兆円! 顔ぶれには若干の変動も

 2021年の米国小売業の販売総額は対前年比10.5%増の3兆8178億ドル(約477兆2250億円:1ドル=125円で換算)。コロナ禍での内食需要の高まりなどに伴って同6.3%増となった20年よりも対前年比伸び率は大きくなっている。

 トップ5はウォルマート(Walmart)、アマゾン(Amazon.com)、CVSヘルス(CVS health)、クローガー(Kroger)、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(Walgreens Boots Alliance)の順。顔ぶれにも順位にも前年から変化はなかった。6位以降は、コストコ・ホールセール(Costco Wholesale)、ターゲット(Target)、ホーム・デポ(Home Depot)、アップル(Apple)、アルバートソンズ(Albertsons)と続く。このうちアップルは前年の14位から9位に上昇し、トップ10に食い込む結果となった。

 全体的には、食品スーパー(SM)が“コロナ特需”の状況からやや落ち着きを見せた。米SM最大手のクローガーの販売額は対前年比97.4%、SM大手のアルバートソンズも同96.5%と前年実績を下回っている。ただしコロナ前の対19年比で見ると、クローガーは110.6%、アルバートソンズは110.5%といずれも2ケタの伸長を見せており、依然として逞しい成長基調にあると言える。

ウォルマートVSアマゾンの最新状況は!?

アマゾン・ブックス
アマゾンは「アマゾン・ブックス」などの全店閉店を決めるなど、リアル店舗戦略に変化が表れている

 首位に立つ小売最大手のウォルマートは、とくに米国事業が堅調に推移している。21年度はEC売上高を対前期比11.0%増と伸長させながら、既存店売上高も同6.4%増と前期に引き続き好調。全米約4700店舗の店舗網を活用し、ECで注文した商品を駐車場で受け取る「カーブサイドックアップ」やBOPIS(Buy Online Pick-up In Store:店舗受け取りサービス)といったOMO(オンラインとオフラインの融合)を推進している。また、傘下の会員制ホールセラー(MWC)サムズクラブ(Samʼs Club)も既存店売上高が同9.8%増、年会費収入は同11.3%増と、全体業績に寄与した。

 米小売市場でウォルマートと双璧をなす存在になりつつあるのが、2位のアマゾンだ。コロナ禍出のEC需要の高まりも大きな追い風としながら、対前年比伸び率はここ数年2ケタ増を続けている。アマゾンは 近年、レジレス店 舗「Amazon Go(アマゾン・ゴー)」やレジレ
ス型食料品店「Amazon Fresh Store(アマゾン・フレッシュ・ストア)」など食品を扱うリアル店舗フォーマットを積極的に出店する一方、非食品カテゴリーの実店舗「Amazon Books(アマゾン・ブックス)」、「Amazon 4-Star(アマゾン・フォースター)」、ポップアップストアをすべて閉鎖する方針を明らかにしている。また、傘下のホールフーズ・マーケット(Whole Foods Market)では、ダークストアの開設や一部店舗でのレジレスソリューション「ジャスト・ウォークアウト(Just Walk Out)」の導入など、「アマゾン化」への動きもみられる。

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