コロナ禍のコンビニ決算分析、セブンだけが“復元”している理由

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大手3社揃って減益9月以降、セブン復活の兆し?

　コンビニエンスストア（CVS）大手3社の2020年度上期（20年3～8月期）決算が出揃った（図表）。新型コロナウイルス（コロナ）の感染拡大の影響により、3社そろって減益となったが、ファミリーマート（東京都／澤田貴司社長）、ローソン（東京都／竹増貞信社長）が大幅減益だったのに対し、セブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長：以下、セブン-イレブン）の減益幅は小さく、チェーン間の格差が見て取れる。

　20年度上半期決算におけるチェーン全店売上高は、セブン-イレブンが対前年同期比3.4％減、ファミリーマートは同10.5％減、ローソンは同7.2％減と3社とも減収に沈んだ。本業の儲けを示す営業利益では、セブン-イレブンが同10.7％減、ファミリーマート（国際会計基準）の事業利益は同46.0％減、ローソンが同54.1％減だった（いずれも単体実績）。

　決算説明会に臨んだローソン、ファミリーマートの首脳は、巣ごもりでオフィス街にある店舗の販売が振るわなかったこと、インバウンド（訪日外国人）が減少したため観光地の店舗が打撃を受けたことを業績不振の理由に挙げた。

　もちろん、それらの要因は否定できない。これまでの好業績の牽引役の1つだったインバウンド消費は現在、「蒸発」（ある大手小売業幹部）状態となっている。リモートワークが浸透し、オフィス立地における昼食需要も減少している。

　しかし、各社が公表している月次業績をみると、セブン-イレブンの既存店売上高の落ち込みは、

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