先行するローソンそして…… 目前に迫るコンビニのOTC薬販売で勢力図はどう変わる?

森田俊一(流通ジャーナリスト)
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コンビニの現在地

「2分の1ルール」見直しとなるか

 コンビニエンスストア(CVS)業界にとって長年の悲願だった一般用医薬品(OTC医薬品)の規制緩和が眼前に迫っている。高利益率の一般用医薬品の販売が可能になれば、加盟店オーナーの収益を底上げできる可能性が高く、コロナ禍で逆風が吹いている本部も一息つけることだろう。果たして、一般用医薬品はCVSで売れるようになるのだろうか──。

 2020年10月に行われた規制改革推進会議でのこと。非公開で行われたこの会合で、CVSチェーン各社が加盟する日本フランチャイズチェーン(FC)協会が、一般医薬品の規制緩和についての要望書を提出した。一般用医薬品の販売にあたって、「営業時間の2分の1は有資格者を配置する必要がある」という、通称「2分の1ルール」の見直しを求めたのである。

 この規制がネックとなり、24時間営業が多いCVSは12時間も有資格者を置かなければならず、人件費や有資格者の確保といった問題から、一般用医薬品の販売が実質不可能な状況だった。この規制を緩和することで、CVSによる一般医薬品の販売を実現させようというのだ。

ファミリーマートとクスリのヒグチ
最近はファミリーマートのようにドラッグストア一体型の店舗を展開する例も見られるが、「2分の1ルール」をはじめCVSの一般医薬品販売には高いハードルがある

 日本FC協会としてだけでなく、これまでどのCVSチェーンより一般用医薬品販売に力を入れてきたローソン(東京都/竹増貞信社長)も「一般用医薬品販売規制の見直しについて」と題した要望を提出。その要旨は「一般医薬品の販売に関する課題」「インターネット販売の現状」「授与方法の緩和で、より便利な遠隔販売を実現」の3つで、現在直面している課題とCVSで一般用医薬品を扱う利点などを説明した。

 たとえば、一般用医薬品は現在、ドラッグストア(DgS)やインターネットで販売されているが、

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