日本のアパレルの半数が消滅!?コロナではなく支離滅裂な政治に殺されるアパレル業界

2020/05/05 08:55
河合 拓

本稿は2020年4月末日に書いた。この3〜4月に本連載で掲載されたものはすべて2月に書いたもので、まさかコロナがここまで猛威を振るい、日本人を恐怖のどん底に陥れるとは思いもしていなかった。
このままでは、アフターコロナの日本、特にアパレル業界は第二次世界大戦の大空襲の後のような焼け野原となるだろう。金融機関は、クライアントから預かった大事なお金を投資に回すことを止め、リスクマネーは産業界に流れていかない状況になっている。銀行は支払い猶予を伸ばす、あるいは、債権放棄を行うという話も舞い込んできている。このままでは、アパレル業界は、秋には産業崩壊を迎えてしまう。以下にその論拠を示そう。

RichLegg / iStock
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産業破壊!日本アパレル企業の半数が秋までになくなる

 誰もが将来に不安を抱く昨今、日銭を稼ぐリテーラーたちは止めどなく流出する現金を目の前にして会社がいつまで持つのかを計算し始めている。

 アパレル企業の原価率はおおよそ50%で、利益率は一ケタ台だ。となると販管費が推定できるわけだが、それらのほとんどは固定費である。

 つまり、年商100億円の企業であれば、3~40億円程度の固定費がのしかかり、これを12で割れば月間3億円。これだけの金額が毎月失われていることになる。役人や政治家は「自宅に巣篭もりせよ、何か欲しければECで買え」などと、全く的はずれな発言をしているが、日本の衣料品のEC化率など10%にも満たないし、百貨店にいたっては5%以下だ。全体の売上を下支えすることはとてもできない。EC売上を差し引いても、年商100億円規模のアパレル企業は毎月2〜2.5億円程度の現金が減少しているのである。おそらくみなさんもたくさんのメールを受け取っているので気づいていると思うが、アパレル企業は今必死に在庫の「叩き売り」を行っている。中には、70〜80%オフというものまである。それでも、政府とメディアが国民を脅した結果、国民は「こんなときに着飾っている場合ではない」と考え、たとえ、二束三文の値段でも服など買う気になっていないのだ。日本のアパレル市場は約9兆円。その半分をトップ10が占めており、残りの50%に中小弱小企業含めて2万社ものアパレルが存在する。そして、それらのほとんどが日々の日銭でやりくりしており、私の感覚だと経済活動が再開されなければ、秋頃には半分の企業が持たないだろう。

 こうした状況下、通販企業に神風が吹いていることは意外に知られていない。国民のほとんどは巣ごもり状態で、やることといえばNetflixやHuluなどで映画を見るか、それ以外は通販で買い物をするぐらいだからだ(「自宅フィットネス」「セルフカット」など新たな購買需要を伴う生活行動も当然でてきている)。それでも「日本中が大変だ。みなで手を合わせて乗り切ろう」というメッセージでなければ国民の共感は得られない。「実は、とても儲かっている」などとは、口が裂けてもいえないのである。

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