ユニクロが「流行を身にまとう」呪縛から解き放ったといえる理由とアパレルの特殊性

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マーケットではアパレルビジネスに関する話題が多くなってきた。最近では繊維商社に関する企業買収の話も増えてきた。こうした話は深い守秘のなかで静かに動くため、企業に勤めている本人でさえその実態を知ることがないが、今年はいつこの買収・合併が実際に発表されてもおかしくはないところまで来ている。今日はこうした背景を踏まえ、アパレルビジネスの特殊性について語りたい。繊維・アパレルビジネスというのは軽く考えているとしっぺ返しを食らうほど複雑で特殊だ。この特殊性の理解こそ産業界の健全な発展に役立つことになる。

 ライフサイクルが存在しない産業

　アパレル産業でまず私たちが念頭に置く必要がある事実は、「この産業にはライフサイクルが存在しない」ということだ。ライフサイクルとは、ある産業が成長期、成熟期、衰退期という成長曲線を通り異なる産業に移り変わることをいう。

　例えば、フィルムカメラはデジタルカメラに変わり、レコードはCDへ、CDはオンデマンドへ変わってゆく。そのつど、当該産業が成長期なのか、成熟期なのか、衰退期なのかを見極めて事業戦略を考える必要があると教えられた。しかし、アパレル産業は、ファッションの浮き沈みはあるものの、産業そのものには成長期も衰退期もない。

　なぜなら人は必ず服を着るからだ。服を着るから、その産業がなくなったり、他の製品で代替されたり、ということもないのである。

　さらに、この産業の特徴として「進化しない」というものがある。

　一般に、産業は主としてデジタルによってオペレーションの自動化、進化を果たすわけだが、繊維、アパレル産業固有のもので、目立った進化というものを聞いたことがない。30年前のDCブーム以来、もの作り、物流、販売などに変化もない。仕事のやり方は全く変わっていないのだ。

　衰退もせず、無くなりもしない。さりとて、退化も進化もしないというのは考えてみれば極めて特殊な産業である。ずっと同じことを何十年もつづけているのである。

途上国が経済発展をしていく「最初の産業」

　進化が止まっている理由は２つある。１つは、この繊維・アパレル産業は、とくにそのもの作りにおいて、国の経済発展の初期段階に表れ、国が発展するにしたがって他の途上国に生産地を変えてゆくということだ。

　一説によれば、繊維・アパレル産業は５年ごとに産地を変えてゆくという。

　バングラデッシュが世界最貧国といわれたのは今は昔、いまでは、世界でも有数の繊維製品の輸出国家になっているし、一昔前の中国、もっと昔は韓国、日本も繊維産業で国民は食べていったのである。

　今、日本を代表する総合商社というのは、その出自は財閥系を除き、ほとんどが繊維産業を生業としていた。今でこそ、総合商社で繊維をメーン事業にしているのは伊藤忠商事一社になっていたが、その昔は、トーメン（東洋綿花）ニチメン（日本綿花）、丸紅などはみな繊維事業が祖業だ。

　商社は、日本の事業を海外へ持っていき、海外の事業を日本に持ってきた。繊維事業も日本の商社がOEM生産を受け持ち、日本での製造から韓国、台湾、中国へ持っていき、その後には東南アジア、タイ、バングラデッシュそしてミャンマーへ産地移動させてゆき、その国の経済発展に大いに寄与させてきた。

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