イズミ、セブンプレミアムに賭ける！ヨーカ堂・ベニマルとの共同商品開発が始動
イズミ（広島県／山西泰明社長）の2020年2月期第2四半期決算は増収減益となった。10月の増税により下期はいっそうの消費低迷が想定されることから通期業績予想の下方修正も発表した。こうしたなかイズミは今後いかに成長を図るのか。8日に開催された決算説明会で語られた戦略をレポートする。
7月の不振で営業利益は
対前年同期比18.1％減
イズミの20年2月期第2四半期業績（単体）は、営業収益が対前期比3.5％増の3476億円、営業利益が同18.1％減の112億円。5店舗の新規出店、1店舗の既存店改装による販売増により増収となったものの、新規出店・店舗改装のコストや人件費の増加が響き減益となった。「年間で大きな稼ぎ時である7月が天候不順となりその結果、商品のロス率が増えた。また前年同月は西日本を中心とした豪雨災害による復興需要がありその反動減も業績低迷の要因となっている」と財務・経理部長の川西正身氏は説明する。
通期の営業収益予想は
前回発表より63億円減
企業規模の大きなイズミは当然、10月の消費税増税にともなう「キャッシュレス・ポイント還元事業」では対象外。加えて、14年の8％への増税時と比較して駆け込み需要が少なかったこと、また主力の総合スーパー事業は軽減税率の対象外である非食品の売上構成比が高いことから、増税による業績への悪影響は想定以上に大きくなると判断。20年2月期の通期業績予想を下方修正した。単体の営業収益は前回発表比63億円減の7116億円（前期実績比3.5％増）、営業利益は同31億円減の2790億円（同4.2％減）で着地すると見込む。
こうしたなかイズミも手を拱いているわけではない。下期は競合企業への対抗としてさまざまな施策を打つ。10月1日からは「くらし応援スペシャル企画」として、日常づかいの食品や日用雑貨の計350品目を最大3割値下げするほか、食品1300品目を対象に自社ポイントの5～30倍の還元、イズミで使用できる1000円分のプレミアムチケット付き商品券の販売などを実施することで集客につなげる。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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