ウォルマート、米店長に自社株提供制度=人材確保へ待遇改善

時事通信社
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 【ニューヨーク時事】米小売り大手ウォルマートは29日、米店舗の責任者であるストアマネジャー(店長)に対し、年最大2万ドル相当の自社株を与える制度を導入すると発表した。優秀な人材確保に向け、待遇を一段と改善させる。

 同社は18日、店長の年間基本給を11万7000ドルから12万8000ドルに引き上げるとともに、店舗の実績に応じて基本給の最大200%のボーナスを支給すると明らかにしていた。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、これに基づくと、大型店を管理する店長の最高年収は理論上、最大40万4000ドル(約6000万円)相当に改定されたことになる。同社では、従業員が350人で年間売上高が1億ドルの店を担当する店長も珍しくないという。

 ウォルマートによると、店長の約75%が入社時は時給に基づく従業員だった。マクミロン最高経営責任者(CEO)、約4700店について責任を持つ米国部門トップのジョン・ファーナー氏も時給労働者としてキャリアをスタートさせている。

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