【ユニーファミマ】ブランド転換店が増益に寄与、第1四半期

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)が発表した2019年2月期第1四半期(3月から5月)の連結業績(国際会計基準)は、「サークルK」「サンクス」から「ファミリーマート」にブランド転換した店舗が好調で、コンビニエンスストア事業が2ケタ増益となり、日本基準の営業利益に当たる事業利益が前年同期比7.8%増の203億円となった。GMS(総合スーパー)を中心とする総合小売事業も販売管理費の削減で増益を確保した。

 コンビニ事業では、5月末時点で累計3973店をブランド転換した。転換後の客数は転換前と比べて11%増、日販(1店舗1日当たりの売上高)は10%増と好調に推移している。不採算店舗253店を閉鎖した効果もあり、セグメント利益(事業利益ベース)は14.2%増の136億円となり、競合するローソンの国内コンビニ事業の営業利益(101億円)を上回った。11月までに「ファミリーマート」へのブランド統合を完了する計画だ。

 総合小売事業は主力のユニーの既存店売上高が0.2%増と前年実績を上回り、事業利益は3.7%増の71億円となった。2月から3月にかけてユニーの既存店6店を提携先のドンキホーテHDとのダブルネーム店舗「MEGAドン・キホーテUNY」に転換したが、6店合計の第1四半期の売上高は前年同期に比べて倍増、粗利高も65%増と好調に推移している。とくに学生を中心とした若者層と30代、40代のニューファミリー層の来店が増えたという。

 19年2月期通期の連結業績は、営業収益が前期比0.4%減の1兆2702億円、事業利益は16.7%増の773億円を予想する。