リテールパートナーズがトライアルのレジカートを導入した理由と新日本SM同盟への波及のゆくえ

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リテールパートナーズ（山口県／田中康男社長）傘下の食品スーパー（SM）丸久（同）が7月初旬、トライアルホールディングス（福岡県／亀田晃一社長：以下、トライアル）のレジ機能付きショッピングカートの導入実験を開始した。深刻化する人手不足への対応、そしてコロナ禍で高まる「非接触ニーズ」に応えるべく、競合の壁を超えた取り組みがスタートしている。

福岡県北九州市内の既存店で実証実験開始

　山口県や福岡県で88店舗（2020年2月末時点）のSMを展開する丸久は7月9日、レジ機能付き買物カートの導入実験を開始した。実験の場となったのは福岡県北九州市内にある「アルク到いとうづ津店」。カートを40台を導入、3カ月間の実験期間を設け利用動向を分析する。

　この買物カートは、トライアルが九州や関東の一部店舗で導入している「スマートショッピングカート」と同一のもの。同社傘下のRetail A（I 東京都／永田洋幸社長）が開発し、現在はトライアルの20店舗で約2500台が稼働している。

　カートにはタブレット端末とスキャナーが備え付けられており、お客は自ら商品をスキャンして買物かごに入れ、最後は専用の「レジレーン」を通過することで精算が完了する仕組みだ。決済はトライアルのプリペイドカードを介して行われる。このほか、タブレット端末上では関連商品の提案やクーポンなども表示される。

　丸久ではスマートショッピングカートを「レジカートシステム」の名称で導入。決済は丸久の自社電子マネー「マルカカード」のみに対応する。

「利用率20％超」「売上5％アップ」を目標に

　世間では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「できるだけ他人との接触機会を持ちたくない」と考える消費者が増えている。

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