楽天西友ネットスーパー好調！赤字・撤退で苦戦するネットスーパー業界で新規登録数増の理由

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新配送センター立ち上げで、物流体制・配送能力を大幅増強

西友（東京都／ミッチェル・スレープCEO代行）と楽天（東京都／三木谷浩史会長兼社長）は2018年10月、新ネットスーパーサービス「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープンした。収益化に苦しむネットスーパー事業者が多いなか、リアル小売とネット専業による“異種混合”のタッグはどのように事業を舵取りしていくのか。担当者に聞いた。

楽天と西友の異種混合タックにより新規登録者数は開始前の1.4倍に増加

　楽天と西友は、共同運営する「楽天西友ネットスーパー」で、新たなネットスーパーのビジネスモデル構築に取り組んでいる。西友が従来から取り組む低価格戦略や実店舗で培った生鮮3品の販売ノウハウと、楽天がECサイトで蓄積した1億超に上る会員基盤やデータなどを融合させることで、ネットスーパーの新たな収益モデルを築く。

　最近は配送料や人件費といったコスト増が顕著で、現在展開しているネットスーパーサービスの多くは利益面で苦戦している。西友と楽天は、実店舗主体の小売企業とネット専業の”異種混合”の協業で勝ち残りを図る構えだ。

　「楽天西友ネットスーパー」がグランドオープンしたのは2018年10月25日のこと。西友の「SEIYUドットコム」、楽天の「楽天マート」の2社のネットスーパーサービスを統合した新サービスを発足させた格好だ。運営体制としては、実際の事業運営を担当する楽天西友ネットスーパー（東京都／竹田珠恵社長）、マーケティング機能を担う楽天西友ネットスーパーマーケティング（同／小森紀昭社長）の西友・楽天による合弁会社2社を設立している。

　サービス開始後のユーザー数の伸びは順調で、楽天西友ネットスーパーマーケティングのサービス開発担当取締役の野村佳史氏によると、新規登録者数はオープン前に比べて1.4倍ほどで推移しているという。新規登録者数の増加は、1億超の楽天会員にネットスーパーの認知が進んだことが大きな要因だと野村氏は分析する。逆に、旧西友ネットスーパーの会員が楽天の会員になるケースもあるなど、早くも協業効果が現出している。

　「楽天西友ネットスーパー」に衣替えして以降、大きく変わった点は物流体制だ。西友は現在、126店のリアル店舗を拠点にネットスーパーサービスを展開しているが、これに加えるかたちで、千葉県柏市に「ネットスーパー専用配送センター」を立ち上げた。