「ザラ」のインディテックスとスタバ アフターコロナ見据えた新戦略のここに注目!

2020/07/01 05:55
椎名則夫(アナリスト)

新型コロナウイルスによる行動制限が徐々に緩和され少しずつ明るさが戻った6月、大きな注目を集めたのは「ザラ」を展開するインディテックス(Inditex)とコーヒーチェーンのスターバックス(Starbucks)が、小売業界においていち早く新戦略を発表した点だろう。国内の多くの小売業が、「先行き不透明」として戦略発表を控える(もしくは戦略を立てられていないか)なか、グローバルで展開する企業がどのような観点で、どういった戦略を描いているのかを紐解いてみたい。

ザラのロゴ
「ザラ」などを展開するインディテックス(2020年 ロイター/Rodrigo Garrido)

6月の注目はインディテックスの新戦略

 新型コロナウイルスによる行動制限が徐々に緩和され少しずつ明るさが戻った6月、注目を大いに集めたのは6月10日に発表されたインディテックスの戦略だろう。

 この新戦略は、2012年以降展開してきた店舗大型化とデジタル対応の延長線上にあるもので、2020年から2022年の間に次の施策を進めるというものだ。

  • 27億ユーロの投資、うち10億ユーロをオンライン関連に充当
  • Zaraは2020年内にオンラインスタジオ(6万4000㎡)を開設
  • Inditex Open Platform (IOP)というデジタルオペレーションシステムの開発
  • テクノロジーによる顧客体験の刷新
  • ファッションに対する顧客との関与の個別化
  • オンライン売上高の引き上げ(2019年14%を2022年25%以上に)
  • サステイナビリティへのコミット
  • 人材開発
  • 持続的利益成長

     ポイントは顧客接点の強化とサプライチェーンの「リーン化」のようだ。前者については、スマホアプリのStore Modeを通じて、顧客が各店舗の在庫を事前に確認、店舗に着くまでに購入を終え、店舗でQR決済によるピックアップができるようにするなど、顧客の利便性を高める。さらにコーディネート提案、在庫の店舗内展示情報、試着室の予約なども行える。後者については、店舗在庫管理の精度アップとリアルタイム管理をベースにサプライチェーンの最適化をデジタルプラットフォームで磨き直すということだろう。

     ちなみに店舗について付言すると、中小型店舗を1000〜1200ほどスクラップする一方、大型店舗を450ほど増やすが、総店舗数は現状の7412から6700〜6900へ減少することになる。売場面積の増加ペースは年率+2.5%を想定している。

     この戦略からは、グローバルのアパレルトップ企業として手堅くやるべきことをまとめてきた印象を受ける。

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