激変するコンビニ事業環境　ローソン、親会社三菱商事の次の一手はあるのか？

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時価総額上位50小売企業で　1年前の株価を下回るのは2社 

　ローソンの株価が冴えません。

　年初来から2021年3月末までローソンの株価は+13％上昇し、東証株価指数および小売株指数の+8％上昇を上回っていることから、一見悪くないように見えます。

 　しかし過去一年の騰落は▲8％（下落）。足元の小売企業の時価総額上位50社で、現在の株価が一年前の株価を下回っているのはローソンとクスリのアオキのわずか2社にとどまります。

 　さらに過去5年間を振り返ると、ローソン株は▲42％もの下落になりました。ちなみにセブン＆アイ・ホールディングスは▲7％の下落にとどまります。ローソンの下落率に匹敵するのは百貨店株および一部のアパレル株しかありません（以上、配当は加味していません）。

 　17年2月に三菱商事がローソンを連結子会社化するに至った際の公開買付価格は8650円でした。21年3月末のローソンの株価5430円ですので、連結化後この公開買付価格から▲37％下落したことになります。

コンビニをめぐる環境の激変

　ローソン株不調の主因は同社の業績推移に求められます。

 　ローソンの2月通期決算発表が迫りますが、直近の会社予想などを見ながら連結業績の推移を確認しましょう。2017年2月期→2020年2月期→直近の順に並べます。

-チェーン全店売上高：2兆1579億円→2兆5069億円→会社予想2兆4000億円

-日販（ローソン・ナチュラルローソン）：54.0万円→53.5万円→48.8万円（2021年2月期Q3累計）

-営業利益：737億円→629億円→会社予想350億円

 　端的にまとめると、グループの規模は拡大したものの、日販は横ばいないし減少、営業利益は減少したということになります。

 　この背景は以下の諸点のようなコンビニ業界を取り巻く事業環境の変化があります。

-　コンビニ業界の集約が進む中、店舗数が過剰になった可能性

-　ドラッグストア・ディスカウントストアとの競合

-　人手不足による人件費負担が加盟店利益を圧迫

-　コロナ禍に伴う商圏の変容

-　コロナ禍に普及したデリバリー市場

　まさに複合的逆風にさいなまれたと言えます。一方で、仮にアフターコロナの局面になってもコンビニ業界への風向きはあまり変わらないのではというのが筆者の見立てです。アフターコロナで上記の諸問題が一掃されるとは考えにくいからです。人出がある程度回復し都心部の商圏に活気が戻る程度ではないでしょうか。

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