ライフ1カ月で株価44％高騰……「食品スーパー復権」で浮かび上がるこれからの課題

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ライフコーポレーション、リテールパートナーズ、大黒天物産、ＪＭホールディングス、イズミ。時価総額上位の小売企業のうち、6月末から7月30日までの株価上昇率上位10社のうち5社を食品関連のスーパー等が並んだ（イズミは総合スーパー、食品スーパーに加えショッピングセンターの開発・運営も行うが）。新型コロナウイルス感染拡大で「ステイホーム」が常態化するなか、小売企業のなかで当初注目を集めたのはドラッグストア、ついでホームセンターだったと思う。実は食品スーパー関連の株価もしっかりしていたが、大きく見直しが進んだのはこの7月だった。その要因とこれからの食品スーパーについて考察してみたい。

ライフ株価高騰の理由は？

　国内食品スーパー最大手であるライフコーポレーション。同社の株価は、6月末から7月30日までの間、実に+44％上昇し、主要小売企業ではトップの上昇率だった。

　ライフコーポレーションといえば、アマゾンとの提携によりプライムナウを通じた食品宅配でも注目されており、その配送エリアは5月、6月に段階的に東京23区全域まで拡大された。こうしたアマゾンとの連携進展に、アマゾンと同社が買収したホールフーズ・マーケットの姿を重ねる投資家も少なくないだろう。ただし、本稿冒頭で述べたとおり、食品スーパー等の株価上昇はライフコーポレーションに限られたわけではない。株価見直しのきっかけは業績にある。

 　7月10日に発表された21年3-5月期決算では、営業収益が前年同期比+11％増、経常利益が同+154％増と急伸した。株価も、この発表を手掛かりに上昇に弾みがついた。業績の牽引役は既存店売上高だ。20年2月以降6月まで連続して前年同月比プラスで推移した。

2020年1月　-1.7％
2020年2月　+8.6％
2020年3月　+6.9％
2020年4月　+15.0％
2020年5月　+8.9％
2020年6月　+2.5％ 

　「ステイホーム」「リモートワーク」の定着で家事の時間ができたこと、食材選びをリーズナブルな価格で店舗で楽しみたいというニーズが強まったことが背景にあるのだろう。同社は「不要不急の外出自粛、テレワーク推進、在宅学習等の新しい生活スタイルにより、急激な巣ごもり・内食需要を喚起し、足もとの売上規模は大きく拡大する状況」（決算短信）と分析している。そして売上の増加がしっかり利益に結びついたことを決算で確認できたことが、株式市場に強いシグナルになったと考えられる。