22年度業績は増収増益の三井食品、23年度の戦略とグループ内合併のねらいは？

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食品卸大手の三井食品（東京都／柴田幸介社長）は6月29日、2023年3月期の連結業績を発表した。外食産業向け販売の好業績がけん引し、23年3月期は増収・増益に転じた。24年3月期は「首都圏東物流センター」（千葉県流山市）と「新横浜センター」（神奈川県横浜市）が新たに稼働予定で、物流機能の強化により人件費を含めた物流コストの削減をねらう。

外食向け売上は対前期比19.7%増

　三井食品の23年3月期の連結決算は、売上高が対前期比1.9%増の6768億円、営業利益は同114.9％増の7億円、経常利益は同80.9％増の9億円、当期純利益は同13.2％増の6億円だった。

　外食業態の大幅な売上回復と商品価格の値上げにより、売上高は前期から同125億円増加した。販売費および一般管理費（以下、販管費）は同3億5000万円増となったが、低採算取引の見直しが奏功し、営業利益は同4億円増となった。

　業態別売上高では、「外食」が同19.7%増と最も伸長したほか、「ドラッグストア」が同3.9%増、「GMS」が同2.5%増だった。一方で、「ホームセンター」が同10.3%減、低採算取引の見直しを行った「食品スーパー」と「ディスカウントストア」がそれぞれ同10.5%減、同4.1%減と伸び悩んだ。

　カテゴリー別売上高では、外食業態の好調により「酒類」が同3.9%増、「加工食品」が同1.5%増となった。前期実績を下回ったカテゴリーは2つで、「菓子」が同17.5%減、「飲料」が同0.7%減だった。

　24年3月期の業績予想では、売上高が対前期比1.8％増の6891億円、経常利益が同76.1%減の2億円、当期純利益が同82.7％減の1億円を計画している。

　経常利益は、粗利益率の改善や物流コストの削減による同14.6億円の増益を見込むものの、24年3月期中に稼働予定の「新横浜センター」立ち上げにかかる設備投資の同21.6億円の減益を差し引きし、同7億円減の減益予想となっている。

「21年に『近畿統合物流センター』（大阪府交野市）を開設するにあたり想定以上にコストを要したことから、新たな物流センターを稼働する24年3月期の利益予想は慎重に考えた。値上げによる需要の冷え込みや、人手不足を要因とした人件費の増加も見込み、保守的な数字を据えた」（柴田幸介社長）

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