「魔法の杖ではない」ChatGPTの最大の活用方法は「ディベート」にある理由

河合 拓 (代表)
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デジタルSPAが進まなかった最大の障壁

 こうした投資の全体最適を含め、細分化、分業化された非効率なアパレル業界の抱える諸問題を一気に解決するソリューションが「デジタルSPA」である。経済産業省とも協議を進め、少しずつ導入に向け前に進んでいた、はずだった。

ビジネスモデル・エコシステム
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初期的計画 (概念検証フェーズ)
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 しかし、なかなかプロジェクトは前に進まない。原因の一つは、国の縦割り組織にある。例えば、「経産省は国のGDPを上げるのがミッション」「環境省は日本のSDGsを遵守すること」、そして、「財務省は税金関係を扱う」という風に分かれている。それゆえ、私が作り上げた「デジタルSPA」のように、日本国(この場合は政府ということになるだろう)をリーダーシップとして、「オフショア率99%の海外生産」「アパレル産業の環境負荷低減の全体最適」をそれぞれ不可分の関係として組み込んでいく全体像は構造上描くことができない。残念ながら、国策として「親方日の丸」で自動車産業が成し遂げたようなことはできないのだ。だから自動車産業には当然のようにはいっているPLMも、アパレル産業全体への導入はできなく、その実現ができるころにはバリューチェーンが消滅し、主戦場はD2Cに移っているかもしれない。

 ChatGPTとの向き合い方

 さて、私はこのように失敗も成功もしてきたのでAIに対してそれほど恐怖心や課題な希望を抱かなくなったが、一般の人はメディアの煽り報道も含めAIに対して過剰評価をしているように思う。もし、あなたが、ロジカルシンキングが得意であれば、ぜひやっていただきたのが「Chat GPTとのディベート」だ。

 私は昔からディベートが好きで、特に経営学については大学の教授にもかみついてゆく。外資コンサルのパートナーを何社も歴任して私が身につけたのは、プレゼンテーション力と、その力を下支えする論理力だ。悪く言えば口八丁、手八丁。よく言えば、分かりやすく伝える力が論理力であり、世界共通語である。私は各国にディベート仲間がおり、毎週交代でインド人、フィリピン人、イギリス人、アメリカ人と経済や経営についてディベートをしている。この“知的格闘”で最後に勝つのは論理力と一定のテクニカルタームだ。スピードも重要だが、「そんな話は今していない」「話をそらすな」、「Yes / No で答えろ」「その課題設定はMECEじゃない」「なぜDepends(~次第)がないのか説明しろ」など、使う言葉が決まってくる。

 これをChat GPTにしかけるわけだ。これは何も難しいことではない。Chat GPTと議論してみようということだ。

 結論から言えば、この数ヶ月でChat GPTの回答に大きな変化がでてきたということである。今年の初めごろ、私は同じようにChat GPTとディベートし、「ここが間違っている」とダメ出しをしたが、その時ChatGPTは私を説き伏せようと、恐らく言ってはならない言葉や情報をバンバンだしてきた。

 それが、次のフェーズになると、「それは私の対応範囲を超えています」という回答をするようになった。そこで、「お前の対応範囲はなにか定義してもらいたい」と言い返す、というようなやりとりをしてきた。そこで、私が見つけたのは、人間には、前提条件として変わることのない「信念」や「好き嫌い」という感情があるが、コンピュータにはないということだ。

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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