人件費差で選ぶのは時代錯誤！最新のアウトソーシング、CoEとSSCが経営に必須のワケとは
今、アパレル産業以外で、CoE（センター・オブ・エクセレンス）組織、SSC（シェアド・サービス・センター）組織を設置する動きが拡大してきている。この2つは、アウトソーシングである。CoE、SSCとは何で、なぜ、アパレル以外の産業では、こうしたアウトソーシングが増えてきたのか、そして、なぜアパレル産業では、未だに自前主義がはびこっているのかを解説したい。
人件費差で選ぶなら、中国企業のアウトソースを日本で受けるのが合理的
アウトソーシングかといえば、一昔前の考え方にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）というものがある。これは、中国の人件費などは日本人に比べて数十分の一だから、IT技術を使い「人事、総務、経理」を中国人にやらせ、日本人は本業に徹しようという考え方だ。すでに、大手のコンサルティングファーム、IT会社では採用され、そこで務めた経験がある私は、実際のBPOを実感してビックリしたことがある。
中国人だからもちろん、日本人の微妙なニュアンスは分からないものの、逆に、会話がまどろっこしくなる会話を嫌ってどうでも良いその問い合わせがなくなり、バックオフィスとの連携が非常にスムースになっていたことを覚えている。
私は、このBPOをアパレル産業に応用しようとして、大手のアパレルに提案したことがある。BPOによって、企業の人事、総務、経理はすべてリストラできる。つまり、変動費を払えばいくらでもアウトソーシングできるからだ。
しかしこのプロジェクトはうまくいかなかった。なぜなら、私が「人件費が安い」と思っていたのは、実は日本人の方だったからだ。今、中国沿岸部に行けば、中国語、日本語、英語が話せる、そして、日本企業のバラバラの人事、総務、経理の仕事のやり方を中国で標準化し、対応できる人材の年収は600万円以上だ。かたや日本人のバックオフィスの平均年収は500万円にも届かないのである。
それなら、中国企業のアウトソーシング業務を日本企業が受ければ良い。
私が、中国脅威論を肌で感じ始めた瞬間だった。実際、今では先進企業はアウトソーシング先を競合他社とまとめて、沖縄などの国内遠隔地にオフィスを置き、日本という国の中の給与格差でコストメリットを出している。
先進企業はコストメリットでBPOを設置しない
さて、具体的な名前を挙げるのは守秘契約に抵触するため挙げられないが、みなさんがよくご存じの会社の多くは、アクセンチュア、IBMなどが行う中国のBPOを活用している。その理由は人件費差によるコストメリットではない。Chat GPTや、最新のAI技術を活用した高度なフロント業務支援ができるなど、世界化に向けたコストセンターの設置という戦略的な理由からである。
世界化というのは、グローバルで企業のロケーションを眺めたとき、「バックオフィスが日本にある必要があるのか」という議論だ。例えば、ファーストリテイリングは各リージョン、北米、日本、チャイナなどに権限分割し、あたかも別会社のように動いてゆく分散型の組織に変えたのは記憶に新しい。こうした企業の業績結果については次回以降、各社の決算が出揃った時点で解説していくが、こうしたときに何かと中国にコストセンターがあった方がよいのである。とくに中国は、ものづくりの分散化が進んだとはいえ、依然「世界の工場」であり、日本で定型業務をする必要は無いからだ（最近は、このグローバリズムに反対の意見を投げかける論調が増えてきたが、これについても後日私の考えを述べたい）。
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