コロナ一巡も成長とまらず！ 生協が今後も伸びる２つの理由

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新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大による“コロナ特需”を大きく受けた業態の１つが生協だ。アマゾンをはじめ競合も食品宅配事業を急拡大させるなか、食品宅配市場のガリバー的存在である生協はいかにさらなる成長を実現しようとしているのか。生協専門紙「コープソリューション新聞」の宮崎元編集長が、その最前線を伝える。

絶好調！供給高は３兆円
経常剰余は1000億円超え

　日本生活協同組合連合会（東京都）が発表した、全国120の地域生協の2020年度業績は、供給高（小売業の商品売上高に相当）が対前年比111．8％の3兆683億円と初めて3兆円を突破。経常剰余（同経常利益に相当）も同329％の1100億円（経常剰余金はコープソリューションの推計）と同じく初めて１000億円を超え、経常剰余率は同3．19％と対前年比1．96ポイント(pt)改善した。巣ごもり需要の追い風を受けて過去最高の業績となっている。

　事業部門別では、宅配事業は同114．9％の2兆1170億円、店舗事業が同104．3％の同9513億円と、店舗事業を含めて前年を超過した。なかでも宅配の個配については20年3月期から21年3月まで13カ月連続で二桁伸長を維持し、高止まりが続いている。利用者数と1人あたり利用額が増加したことで配送効率が上がり、損益構造は大きく改善している。

　ここ１年の宅配事業を振り返ると、20年4月の１回目の緊急事態宣言発令後、例年は利用が減る5月大型連休開始週に宅配の受注は前年同期比で150％に跳ね上がった。さらに８月のお盆の週と年末年始には、帰省や旅行の自粛によって自宅で過ごす人が増え、宅配の受注はいずれも同120％を超えた。

「意外によかった」
業績以上に得た幸運とは

　コロナ禍での全国的な傾向として、組合員から宅配の配達担当者へ感謝の言葉や手紙が送られる事例が増え、エッセンシャルワーカーとして配達担当のやりがい、そして生協宅配の本質的な価値が再認識された。

　新たに加入した組合員からは「配達は週1回だがくらしのサイクルに合っている」「食品に限らず生活用品も豊富」といった声があがっている。日本生協連常務執行役員の二村睦子氏は「生協をよく知らなかった人がコロナ禍をきっかけに加入し、利用したら意外によかったなど好意的な感想が圧倒的に多い」という。図らずもコロナ禍が宅配の潜在的需要を引き出したかたちだ。そして当初は一過性とも見られていた受注増は高止まりが続いており、生協宅配は新しい生活様式で定着しつつある。

　20年は記録的な経営実績となったがその数値以上に、生協陣営にとって今後の成長可能性が大きく広げることのできた点で、インパクトの大きな１年になったと言えるだろう。

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