サミット、紀ノ國屋からさらに広まるか？究極の地産地消、店内栽培販売「インファーム」の実力とは
ドイツ発農業ベンチャーであるインファーム（Infarm-Indoor Urban Farming／エレズ・ガロンスカCEO）が開発した、店頭での野菜栽培・販売を可能にするファーミングユニットが、東京都内の食品スーパー（SM）3店舗に導入された。欧州で広がりを見せるインファームの「屋内垂直農法」は日本でも支持されるか。同社の具体的な取り組みをレポートする。
世界の大手小売が続々と導入
インファームは2013年、エレズとガイ・ガロンスカ兄弟、オスナット・ミカエリ氏の3人の創業者がベルリンで設立。「農業のサプライチェーンにおける廃棄ロス・環境負荷を減らしたい」という理念から、小売店や飲食店の店頭で野菜を栽培し消費者に提供する「屋内垂直農法」に辿りつき、最新のデジタル技術を搭載したファーミングユニットを独自開発した。その後、欧州諸国のほか米国、カナダの計9カ国に事業を拡大し、ドイツの「エデカ（EDEKA）」、イギリスの「マークス アンド スペンサー（Marks & Spencer）」などの大手小売業者や飲食店などと提携し、現在1200以上のファーミングユニットを供給している。
屋内水耕栽培を手掛ける事業者はすでに多く存在する。それらの企業は郊外の大規模施設で大量生産し、消費者のもとまで農産物を輸送するのが一般的だ。それに対しインファームは、都市部をベースに、店舗やその近郊に設置した生産拠点で農産物を栽培し、輸送距離や配送時に生じるロスの削減を実現しているのが特徴だ。また、AIをはじめとしたデジタル技術でユニット内の環境を高度に管理することにより、化学農薬不使用で、一般的な栽培方法と比較して肥料を約75％、水使用量を約95％削減しているという。
そんな同社に対し20年2月、東日本旅客鉄道（東京都／深澤祐二社長：以下、JR東日本）が出資を発表し、インファームは10カ国目となる日本への参入を果たした。JR東日本傘下の紀ノ國屋（東京都／堤口貴子社長）のほか、東京都を中心に店舗展開するサミット（東京都／服部哲也社長）とも事業提携を締結。紀ノ國屋では「インターナショナル（青山店）」（東京都港区）と「西荻窪駅店」（東京都杉並区）で、順に1月19日、23日から、サミットでは「五反野店」（東京都足立区）で同月26日からファーミングユニットで栽培された葉物野菜の販売をスタートした。
品質・味で高い評価
客単価が向上する効果も
サミット五反野店では、青果売場の一角に、
取材・文
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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