EC化率４％台からの展望　食のデジタルシフトはどこまで進むか

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食品のEC市場は、コロナ後の反動減もなく拡大を続けています。経済産業省が８月に公表した22年の食品EC市場（食品、飲料、酒類）の規模は、前年比9.15％増、推定２兆7505億円でした。EC化率は4.16％で、初めて４％台に達しています。食品販売のオンラインシフトは、どこまで進むのか？ 一口に食品といっても購入目的や用途は多岐にわたるので、一概には言えません。ここでは、最も日常的な買い物であるネットスーパーと、年１回の機会である予約おせちの現状から、食品のEC化率の今後を考えます。

スーパーのEC化率は将来10％に？

　食品のEC化率が４％では、まだ劇的な変化とはいえないかもしれません。例えば店舗出荷型のネットスーパーの場合、かねてよりヤオコーの川野澄人社長は「店舗売上の５％を構成するようになると、店舗段階の黒字化が見えてくる」と語っています。もちろん経産省統計の4.16％とヤオコーの数値は別のものですが、食品のEC化率が５％台まで上昇するような市場になれば、ネットスーパーの収益化も可能になるのかもしれません。

　ではスーパーマーケットでの購入は、どこまでEC化するのか？ 川野社長は先程の話に続けて「将来は10％くらいのシェアになるのではないか」と話していました。この見立ては、他社の計画にも通じるものです。ライフコーポレーションは、2030年度に売上高１兆円を掲げており、このうちネットスーパーは1000億円規模を想定しています。また西友は、2025年に目指す姿として店舗とネットの売上高9000億円、うちネットスーパーは1000億円以上としていますから、構成比11％ほどの計算になります。

　購入頻度も金額も大きいスーパーマーケットでの買い物が、計画通り10％もEC化するとしたら、経産省の統計におけるEC化率も、これと似た数値になっても不思議ではありません。さらに上振れする可能性もあるでしょう。食品購入の特定分野では、すでにEC化率50％も現実になりつつあるからです。

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