衝撃の調査結果！！いまディスカウントストアが食品スーパーを侵食している理由
いよいよ消費税率が１０％に引き上げられた。2014年4月の8％への増税時とは異なり、軽減税率制度や、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度などが実施されているものの、消費者の節約志向はこれまで以上に高くなることが想定される。多くの食品小売業が危機感を募らせるなか、これを好機に成長を図ろうとしている企業もある。ディスカウントストア業態だ。実際、すでに食品スーパーを中心に他業態からシェアを奪い始めているというデータも出ている。大きく変貌を遂げているディスカウントストアの最前線を紹介する。
シェア伸長率はドラッグストア以上
スーパーマーケットから売上を大幅奪取！
※品目：全食品、日用品 １００人当たりの購買額で比較
出典 「ダイヤモンド・チェーンストア」1０月1日号
まず、このデータを見てほしい。「ダイヤモンド・チェーンストア」誌は、マーケティングリサーチ会社マクロミル（東京都／スコット・アーンスト社長）の協力を得て、消費者のディスカウントストアの利用動向を調査した（図上）。その結果、19年3月までの3年で、小売業態別食品・日用品の購買金額のDSの割合は12.5％から14.0％に拡大。成長著しいドラッグストアよりも高い伸長率でシェアを伸ばしていることがわかった。さらにシェア流入の内訳を見ると、とくに利用者の流入が多かったのは食品スーパーからで、ディスカウントストアが日常生活における食品や日用品の買い場として消費者に利用されるようになっている実態が明らかになった。
下図の通り、業態別の購買額の対前期比（今期18年4月〜19年3月 前期17年4月〜18年3月）を見ると食品スーパーが97.6%と落ち込む一方、食品を強化するドラッグストアが103.1%と増加するがここまでは想定通り。だが食を中心とするマーケットでもっとも伸長しているのはディスカウントストアで、実に対前期比で112%となっている。
問題は、どの業態から売上を奪っているか？ディスカウントストアは満遍なくほとんどの業態から売上を取っているが、とくにスーパーマーケットから大きく売上を奪っているのである。
「ダイヤモンド・チェーンストア」1０月1日号
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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