増税後の消費動向は「想定より悪い」が4割、全国スーパー協

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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スーパーの様子
今後の消費動向の予想については、「しばらく回復しない」が61%で圧倒的に多かった。写真は都内のスーパーマーケットで2015年2月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

 全国スーパーマーケット協会が12月20日に発表した調査結果によると、食品スーパー業者の約4割が、消費税率引き上げ後の消費動向について「想定より悪い」と考えていることがわかった。

 回答者の13%が「想定よりかなり悪い」、30%が「想定よりやや悪い」とした。「想定通り」は44%、「想定よりやや良い」と「想定よりかなり良い」は合わせて6%だった。

 今後の消費動向の予想については、「しばらく回復しない」が61%で圧倒的に多かった。そのほか、「来年春頃」とした企業が7%、「来年夏以降」が4%、「わからない」が14%などとなった。

 食品に対する軽減税率の適用については、「メリットの方が大きい」と回答した企業が23.3%で、9月に行った調査時点の10.0%に比べて増加した。逆に、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は41.4%で9月の60.7%から減少した。デメリットの方が大きい理由としては、「事務作業が煩雑になり、業務負担が増加」「レジの入れ替えや新システム導入によるコスト増加」などの意見が挙がった。

 調査は12月2日以降、国内の食品スーパー業者966社に郵送方式で行った。16日時点で213社が回答した。

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