イオン、ウォルマートなど小売業世界大手10社で食品廃棄物削減の取り組み
イオンは9月25日、米ウォルマートや英テスコなど世界の小売業大手10社で食品廃棄物の削減を目指す取り組み「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」に参画すると発表した。
小売業10社がそれぞれ20社の取引先と連携し、2030年までに主要取引先の食品廃棄物を半減することを目指す。参画企業には米クローガー、独メトログループ、オランダ・ベルギーのアホールド・デレーズなどが含まれる。
国連食糧農業機関（FAO）が11年に発表した報告書によると、食品として生産されたもののうち3分の1に相当する年間13億トンが廃棄されている。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」では、「小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」ことを17の目標の一つに掲げている。
イオンは25年までに食品廃棄物を15年比で半減させる目標に取り組んでいるが、日本の事業系食品廃棄物に占める小売業の排出量は約6％に過ぎず、国内の排出量を削減するには、サプライチェーン全体での取り組みが欠かせない。
今回の取り組みは、米シンクタンクのワールド・リソーセズ・インスティテュート（WRI）の呼びかけに小売業大手が応じたもので、WRIが提示する食品廃棄物削減手法を活用して、目標の実現を目指す。
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