10月の実質賃金、2.3%減=物価高で19カ月連続マイナス

時事通信社
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都内 ビジネスマン
物価の高騰に歯止めがかからず、19カ月連続のマイナスとなった。(i-stock/ponsulak)

 厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.3%減だった。物価の高騰に歯止めがかからず、19カ月連続のマイナスとなった。

 10月の名目賃金は、労働者1人当たり平均で1.5%増の27万9172円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が1.4%増え、残業代を含む「所定外給与」が0.1%減った。賞与など「特別に支払われた給与」は7.5%増だった。

 ただ、実質賃金の算出に用いる10月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は3.9%上昇。さまざまな食料品の価格や宿泊料などが上がり、実質賃金の落ち込みにつながった。 

 名目賃金を就業形態別に見ると、正社員ら一般労働者が1.6%増の36万3226円。パートタイム労働者は3.2%増の10万3132円だった。1人平均の総実労働時間は、0.7%増の138.2時間。所定内労働時間は0.9%増え、所定外は1.8%減った。

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