12月の実質賃金2.2％減、物価上昇響き1年7カ月ぶり下落幅＝毎勤統計
[東京 8日 ロイター] – 厚生労働省が8日公表した2021年12月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.2%減と4カ月連続で低下し、2020年5月以来のマイナス幅となった。正社員のボーナス減少とパート労働者比率の拡大に物価上昇が重なってマイナス幅が拡大した。同時に公表した2021年暦年の実質賃金は前年比横ばいだった。
12月の現金給与総額は前年比0.2%減の54万6580円と10カ月ぶりに減少した。ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比0.9%減の28万1569円と3カ月ぶりにマイナスに転じた。
現金給与総額は、一般労働者では前年比0.2%増の74万9358円、パートタイム労働者は同0.9%増の11万2236円となった。
パートタイム労働者比率が31.90%と11月と比べ0.38ポイント上昇したことも現金給与総額の前年比を下押しした。
その上12月は、消費者物価指数が、2015年基準の持ち家の帰属家賃を除くベースで前年比2.2%上昇し、11月の1.7%からプラス幅が拡大したことも指数を下押しした。
所定内給与は前年比0.2%増の24万5991円、所定外給与は同4.8%増の
1万9020円だった。
2021年暦年では、現金給与総額が前年比0.3%増、所定内給与が同0.3%増、所定外給与は同3.8%増、特別に支払われた給与は同0.7%減だった。
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