11月実質賃金は前年比1.6%減、3カ月連続マイナス=毎月勤労統計

ロイター
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厚生労働省が1月7日公表した11月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比1.6%と3カ月連続で低下し、マイナス幅は10月の0.7%から拡大した。都内で2020年12月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 7日 ロイター] – 厚生労働省が7日公表した11月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比1.6%と3カ月連続で低下し、マイナス幅は10月の0.7%から拡大した。パートタイム労働者の比率が高まり、現金給与総額の伸びが縮小する中で物価上昇が響いた。

11月の現金給与総額は前年同月と同水準の27万0398円だった。10月までは8カ月連続での前年比プラスとなっていた。

一般労働者は前年比0.2%増の36万4726円、パートタイム労働者は同0.5%増の9万9281円とそれぞれ伸びたものの、パートタイム労働者の比率が31.87%と10月から0.35ポイント高まったことで全体の伸びが相殺された。

さらに、消費者物価指数が2015年基準の持ち家の帰属家賃を除くベースで前年比1.7%上昇し10月の1.0%からプラス幅が拡大したことが実質賃金の下押し要因となった。

所定内給与は前年比0.3%増の24万6063円、所定外給与は同2.7%増の1万8569円だった。

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