ユニーファミマHD、ブランド転換店が増益に寄与、第1四半期
ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）が発表した2019年2月期第1四半期（3月から5月）の連結業績（国際会計基準）は、「サークルK」「サンクス」から「ファミリーマート」にブランド転換した店舗が好調で、コンビニエンスストア事業が2ケタ増益となり、日本基準の営業利益に当たる事業利益が前年同期比7.8％増の203億円となった。GMS（総合スーパー）を中心とする総合小売事業も販売管理費の削減で増益を確保した。
コンビニ事業では、5月末時点で累計3973店をブランド転換した。転換後の客数は転換前と比べて11％増、日販（1店舗1日当たりの売上高）は10％増と好調に推移している。不採算店舗253店を閉鎖した効果もあり、セグメント利益（事業利益ベース）は14.2％増の136億円となり、競合するローソンの国内コンビニ事業の営業利益（101億円）を上回った。11月までに「ファミリーマート」へのブランド統合を完了する計画だ。
総合小売事業は主力のユニーの既存店売上高が0.2％増と前年実績を上回り、事業利益は3.7％増の71億円となった。2月から3月にかけてユニーの既存店6店を提携先のドンキホーテHDとのダブルネーム店舗「MEGAドン・キホーテUNY」に転換したが、6店合計の第1四半期の売上高は前年同期に比べて倍増、粗利高も65％増と好調に推移している。とくに学生を中心とした若者層と30代、40代のニューファミリー層の来店が増えたという。
19年2月期通期の連結業績は、営業収益が前期比0.4％減の1兆2702億円、事業利益は16.7％増の773億円を予想する。
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